政策/見解

2010年12月16日

2010年12月市会(第4回定例会)閉会にあたって

2010年12月16日 
日本共産党横浜市会議員団
団 長  大 貫 憲 夫

1.はじめに

 第4回定例会(12月市会)は、本日の本会議で、市長提出の、横浜市大の中期目標、局名称変更、一般会計補正予算など73件の一般議案と人権擁護委員など2件の人事議案、議員提出の4件の議案を賛成多数で可決し、閉会しました。  
 自民党等の提案した、自由社版中学歴史教科書に関わる教職員団体の活動を制限する立法措置を国に求める意見書は、初日の本会議でわが党とともに民主、公明が反対に回り、否決されました。
 意見書反対討論と議案関連質問は白井正子議員、一般質問は関美恵子議員、最終日の反対討論は河治民夫議員が行いました。

2.一般質問について

 介護保険、敬老パス、自由社版歴史教科書について林市長等に質問。
 敬老パス制度は70歳以上の高齢者の社会参加を支援する福祉の制度として、今や32万7000人が利用しています。
 関議員は、市が行った敬老パスに対する3万人アンケートには「多額の市費を投入」との設問があり、市民から「多額かどうか決めるのは市民だ」と市長へ抗議があったことをあげ、「特別養護老人ホーム1人当りの市費負担は24万8000円ですが、敬老パス1枚あたりは3万900円。敬老パスを活用し特養を必要としない百万人の元気高齢者づくりを重視し、敬老パスの優先順位をあげ市費投入を増額すべき」と質問し、敬老パスの利用者負担は現状維持を求めました。
 市長は、「市税収入の増加が見込めないなかでは、市費投入額として80億円がひとつの目安になると考えており、今後検討を進めるなかで議論する」「今後高齢化の進展に伴い、対象者の増加が続くなかで、現行制度のままでは事業の運営が困難な状況であり、限られた財源で持続可能な制度としていくためには、見直しが必要」と答えました。
 自由社版歴史教科書に関する関議員の質問に対する答弁のなかで、今田教育委員会委員長は、7枚の写真が裏焼きされていたことを「軽易な印刷のミス」ととらえ、「他の教科書と読み比べても日本文化の取扱量も多く、質も優れており、また歴史的事象の説明等バランスがとれており、本市の教科書採択の基本方針に照らして横浜の子どもたちが学ぶにふさわしい」と、同教科書を絶賛しました。

3.議案関連質問について

 「開国博Y150」に関する特定調停等、指定管理者の指定、横浜市立大学の中期目標について市長に質問。
 Y150の26億円の赤字を巡って横浜地裁から出された調停勧告案に従って、市が12億6600万円支出する補正予算が提出されました。白井議員は、党市議団がこの事業の計画段階から財政調整基金を取り崩してまで多額の市税を投入することに反対してきたこと、赤字のツケを市民に押し付けるべきでないと主張してきたことを表明し、「中田前市長、野田前副市長の任期途中の退職での無責任さ、またそれに関わった責任ある方々に、応分の金銭的負担を求めてこそ、真にとる責任ある道ではないか」とただしました。市長は「特定の個人に負担を求めることは適切でない」と回答。
 市内に本社をおかない業者を指定管理者に指定する問題をとりあげ、中小企業振興条例にそって、地元業者優先するよう求めました。
 横浜市大については、いまの中期目標に従って行われた独立行政法人化、その際に行われた3学部の統合、教員任期制などによる問題点について市長の見解をただすとともに、市大の再生のために学生、教職員等関係者から意見を聞いて、「ぜひ林市長の目や耳で確認して責任をもった対応をしていただきたい」と要望しました。

4.請願・陳情について

 今議会には、37万5千余の署名による学童保育の改善を求める請願をはじめ敬老パス制度の現状維持、中学校給食の実現、保育予算拡充、市立学校30人学級実施など切実な市民要求を反映した請願が提出されましたが、自民、民主、公明などの多数会派は、理由もほとんど示すことなくこれらの請願を不採択としました。
 市民の暮らし向きが好転しないなか、市政の役割は大きいものがあります。税金のムダづかいチェックを求める声も高まっています。今後も議会の使命がしっかり果たせるよう奮闘します。

以上

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