横浜市会は、3月23日の本会議で、山中竹春市長が年度予算として初めて編成した2022年度一般会計予算案を賛成多数で可決しました。山中市政誕生に尽力した日本共産党市議団は、市長を支え、市政を前に進めるという立場から、同予算案（一般会計）に賛成しました。一方、民間の開発事業に過大な公費を投入する市街地開発事業費などの特別会計等に反対しました。党市議団を代表してかわじ民夫議員が討論に立ちました。
山中市長の重点公約の「中学校給食の全員実施」と「３つのゼロ」は、いずれも本格実施に向けて庁内横断的チームを立ち上げて検討することとし、今年中に策定する予定の中期4か年計画に位置付けると明言しました。
かわじ議員は、市長の判断は市の財政状況から見て現実的だと述べ、公約は市民への約束であり、実現の道筋をしっかり示すよう要望しました。
一般会計予算案に賛成する理由として、予算全体で見ると、子育て・教育・介護・福祉の関連予算が前年度より増額したことを評価。個別の施策については、市独自で配置している保育士等への賃金上乗せ、学童クラブ等の事業予算前年度比17㌫増、医療的ケアの必要な児童生徒の通学支援、児童虐待対応の専任化や心理職配置等の拡充、ヤングケアラーに関する実態把握調査等の新設、特別養護老人ホームの大規模修繕・耐震化整備費助成、新たな地域交通施策の検討、コロナ感染症対策・健康安全室の設置や職員の増員、すべての消防署・出張所に救急消毒室設置、老朽化した消防訓練センターの改修などを評価すると述べました。
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