７月２０日、日本共産党横浜市議団は、横浜学童保育連絡協議会と横浜市の来年度予算編成に向けて懇談し、要望を受け取りました。
同協議会からは、小森伸二事務局長ら６人が出席し、党市議団からは白井まさ子副団長、北谷まり、みわ智恵美、かわじ民夫議員が出席しました。
同協議会から寄せられた主な市政へ要望は項目は下記の通りです。
① 学童保育と放課後キッズクラブの利用料格差の是正
② 深刻な指導員不足を解消するために、勤続給を含めた更なる処遇改善と、新たな雇用基準（勤務時間と給与基準）の策定
③ 土曜日等の一日保育についての加算補助額の増額と、現状に見合った柔軟な制度運営
小森伸二事務局長は、今年度から国の補助制度を取り入れ、家賃補助の上限が１５万円から２０万円まで補助されるようになったことや、賃金改善加算補助（３％、9000円）の導入、エアコン、トイレ改修、非接触型の水栓等の簡易工事費の補助（上限100万円）が導入されたなど改善点があったことは良かった。一方で、常勤指導員に対する雇用基準の条件が一部変更となり、週の所定労働時間が最低３６時間からから最低３０時間なったことや、最低賃金月額の記載がなくなったことなどが新たな課題になっていると強調されました。
また懇談に参加された指導員の皆さんからは、学童クラブは抱えている問題点として、保育料がキッズに比べて高いので、保護者としては学童クラブを求めていても、保育料が壁になってキッズを選ばざるを得ないという家庭もある。もっと学童を利用しやすい料金にできるよう予算を確保してほしい。
今年度から土曜日の補助制度が大きく変わり、土曜日は子どもが少ないが、開けないと補助金が入らず、しかし開けるとクラブの持ち出しが増えるなど混乱が生じている。また、１０時間開所する場合もあるので、そこに人員を割く必要があることから、平日の子どもが多い日に指導員を回せないなど混乱が生じている。改善の必要性を訴えられました。
白井まさ子副団長は、新たに設けられた国の制度と、現場の実情とが合っていないと感じる。現場の声に沿った改善が必要。学童を利用したいと思うすべての家庭・子どもが利用できるよう引き続き、市の単独予算増も強く求めていきたいと述べました。
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