7月21日、日本共産党横浜市議団は、「新型コロナウイルス感染症の第７波にあたっての緊急申し入れ」を山中竹春市長宛に行いました。健康福祉局の水野圭一郎健康安全部長ら3人が対応しました。
申し入れの項目は下記の9項目です。
１．入院体制について、コロナ患者の受け入れはもちろんのこと、通常医療が制限がかからないよう受け入れられる体制を整えること。
２．医療機関の発熱外来の設置が拡充するように、独自助成を継続すること。
３．症状のある人が速やかに検査を受けられるよう体制を強化するとともに、無症状者を対象にした検査実施か所数をさらに増やすこと。
４．定期的なＰCR検査を行う事業所への支援や、さらに定期的PCR検査実施事業者を増やすよう手だてをとること。
５．病院職員への体制確保への支援を強力に行うこと。
６．あらためて保健所体制の拡充を行うこと。
７．軽症や無症状者から家族への感染を防ぐため速やかに宿泊療養施設での受け入れ態勢を確保すること。
８．４回目のワクチン接種について、早く接種できるよう促進させる体制をさらに拡充すること。また、4回目のワクチン接種の無料の対象を広げるよう、国に働きかけること。
９．高齢者施設でも現在クラスターが頻発しています。現在、施設内で感染者が出た場合、施設内で感染者を「留め置き」にして施設職員が対応しなければならず、こうならないように、感染した施設居住者が速やかに隔離・入院ができるようにすること。
古谷やすひこ副団長（健康福祉・医療常任委員会委員）は、７月20日に市長が発表した、高齢者施設等に抗原検査キット約71万個を配布する対策などは評価するが、それだけでは現状では不十分だと感じている。特に発熱外来は電話がつながらず、かかりたくてもかかれないとの叫びの声が届いている。適切な手を打たないと医療崩壊につながりかねない危機感を持って対応をしていただきたいと強く訴えました。
水野部長は、「保健所の体制拡充については、陽性患者数に対応して応援体制を組むシステムを構築している」「４回目のワクチン接種については、国で対象拡大が決まれば、すぐに案内を出せるよう準備を進めている」など応えました。
申し入れの全文はこちらです。
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