7月21日、日本共産党横浜市議団は、「原油価格・物価高騰への対応についての申し入れ」を山中竹春市長宛に行いました。政策局の武島和仁副局長、小池道子総務課長が対応しました。
申し入れの項目は下記の7項目です。
１ 低所得世帯・子育て世帯への一時金を支給すること
２ 保育所・児童養護施設・幼稚園・こども食堂への食材費・水光熱費等などへの補助をすること
３ 市内在住の生活に困窮している大学生へ一時金支給など直接支援をすること
４ 医療機関・介護施設等への水光熱費等への補助をすること
５ 障害福祉サービス施設等への収益事業の原材料費等と水光熱費の補助をすること
６ 中小企業・農業への直接支援となる施策はおかれている実態をよく把握した上で対応すること
７ 全市民を対象にした一時金給付を国へ求めること
あらき由美子党市議団長は、先の臨時市会で決まった「レシ活」では物価高騰から市民の暮らしを守り切れない。特に生活困窮している低所得者や子育て世帯を直接支える手立てが緊急に求められている。保育園や病院などからも水光熱費の高騰で大変厳しい運営に陥っているという訴えが届いており、横浜市として直接支援を行う必要性を強く訴えました。
岩崎ひろし議員は、水道料金への補助が多くの市民と市内事業者を支える有効な手立てだと考えている。市民が直接負担している分野を軽くすることが大事。しかし、水道の予算は事業会計のため、水道局独自で手を打てない。市長サイドで判断し、一般会計で手を打つことが必要だと述べました。
武島副局長は、国の補助金だけでは間に合わない部分について、独自の手立てが必要だと感じている。いただいた提案はまずは真摯に受けとめ、財政局などと連携して検討をすすめたいと応えました。
申し入れの全文はこちらです。
