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「こんにちは横浜市議団です」1.19号

子宮頸がん、ヒブ、肺炎球菌ワクチン接種、全額公費負担に

 横浜市は、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブ(インフルエンザ菌b型)ワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン接種を、今年2月から全額公費負担することにしました。これは、厚生労働省がこれらのワクチン接種を行う市町村に対して、緊急促進特例交付金を出すことによるものです。
 対象ワクチンと対象年代、接種回数などは、下表のとおりです。
 接種費用に関する国の考え方は、国が定める基準額の国基準単価の9割を公費(1/2国費、1/2市費)で負担し、残りの1割は自己負担でも可能としていますが、横浜市では、公衆衛生向上の観点から残りの全額を負担し、個人負担なしにするとしています。
 また、できるだけ早く接種を始めた方が効果が高いという観点から、新年度予算の執行を待たずに、市長の専決処分で2月から実施できるようにする予定です。

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 日本共産党は毎年要望

 日本共産党は、毎年夏に行っている横浜市医師会などの懇談会で、これらのワクチン接種を公費で行うよう求められており、2009年度から予算重点要望として取り上げてきました。
 また、昨年12月議会に子宮頸がん予防ワクチンの公費助成を求める請願が提出され、積極的に賛成してきました。

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「こんにちは横浜市議団です」2011年1月19日(PDF版)