敬老パス市民アンケート速報公表
現行制度維持の声をもっとあげましょう！
横浜市は昨年、敬老特別乗車証(敬老パス)について市民アンケートを実施しましたが、昨年末にその速報結果を公表しました。
アンケートは、20歳以上の市民３万人を年代別の構成比に応じて無作為抽出して配付・回収したもので、回答数は15,224通(回答率50.7％)でした。
対象年齢「今のままでよい」が６割
現在の利用者負担の割合をどう思うかの問(右上グラフ)では、「小さいと思う」が44％だった一方、「妥当だと思う」が29％、「大きいと思う」が７％でした。
交付対象者の年齢設定をどう思うかの問(右下グラフ)では、59％が「今のままでよい」と回答。
現行の利用者負担区分の設定についてどう思うかとの問では、「利用回数に応じて決める」が34％で最も多く、「今のままでよい」が24％、「負担区分をもっと細かく」が23％、「所得によらず一律で」が10％でした。
この先、税収増が見込めず、高齢者が増加していく中で、敬老パスの制度を維持していくためには、どうすることがよいと思うかの問では、「市税負担を減らす工夫を」が40％、「市税負担を増やさない工夫を」が35％であった一方、「市税負担が増えても現行制度で」が８％でした。
公正さ・客観性を欠くアンケート
アンケートは、高齢者が増える一方税収は伸び悩むため「事業運営が困難な見通し」と、ことさら財政面を強調。市民税非課税の利用者負担がひと月当たり267円であることを示し、いかに安く利用しているかを強調しています。
「敬老パス負担増を考える連絡会」は、公正・客観性に欠け、意図的・誘導的なものだとアンケートへの抗議声明を林市長に提出しました。
予算案では現行制度の維持
日本共産党の大貫憲夫市議団長は、「誘導的な質問のなか、現行制度を維持してほしいと回答した市民が８％となりました。実際に利用料を負担している70歳以上の世代でみれば、現行制度の維持を求める声はもっと大きいはず。こうした声を受け止めて、現行制度を守るためにがんばりたい」とのべています。
27日に発表される新年度予算案では、現行制度のままの予算額が計上される見込みですが、４月の市議選後に改悪案が出されることも予想されます。
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「こんにちは横浜市議団です」2011年1月26日（PDF版）