市議団は、７月９日午後、市会棟会議室で中田宏市長宛てに、『横浜市敬老特別乗車証制度「見直し」に関わる申し入れ』を行いました。党市議団からは、大貫憲夫団長、関美恵子、河治民夫、白井正子の各議員が参加し、市側は、関寛高齢健康福祉部長と杉本英和高齢健康福祉課長が対応しました。
横浜市敬老特別乗車証（以後「敬老パス」）は、１９７４年に７０歳以上を対象に高齢者の社会参加を支援し、高齢者の福祉の増進を図る目的で始まりました。ところが２００３年に利用者の一部負担制を導入。今回、２００７年度の市費負担額が８２．９億円と０３年度と同規模になったことを理由に、市長は、５月３１日、「横浜市敬老特別乗車証のあり方検討会」（以後「あり方検討会」）を立ち上げ、再度の見直しに踏み切ったものです。
「あり方検討会」の検討事項は、制度の位置づけ、対象者年齢、対象交通機関、事業費及び費用負担に関する等、いづれも充分検討を要するものです。
今回の申し入れは、党市議団が６月３０日に開催した敬老パスの見直しについての説明会で参加者からだされた意見・要望もふまえたものです。
申し入れの後の懇談で、大貫団長は、「敬老パスは、高齢者の社会参加、介護予防のためにも役割を果たしており、市民負担増は認められない。市は必要な財政支出を行うべきだ」と強調しました。
次の点について、申し入れました。
１、「あり方検討会」への傍聴は、希望者全員に認めること。
２、住民への説明会（公聴会も含む）を、市の責任で行うこと。
３、制度の「見直し」については、９月の敬老パス更新時に、対象者全員に意見を聞くこと等、慎重に行い、拙速は避けること。
敬老特別乗車証制度「見直し」に関わる申し入れ全文は、政策と見解をご覧下さい。