新年度予算 保育所４,００５人の受入枠拡大
～量とともに質の確保が重要～
横浜市が発表した新年度予算案では、保育所待機児童の解消や児童虐待対策の充実など、日本共産党が主張してきたことの一部が実現しました。
保育所新設で２５１０人増
国・県有地も含め、23か所の保育所新設等で2510人の定員増。既存の保育所も老朽改築を行い、56人の増加。市立保育所でも40か所で中規模改善や増築などを行い、308人増やします。
さらに、民間保育所の受入枠拡大のための改修等の費用を補助し、400人増加します。
横浜保育室の家賃助成基準額を増加
横浜保育室への助成で、定員数を661人増やします。また、駅前などで保育所等の整備が特に困難な地域に限定して、家賃助成を月50万円から100万円に増加します。
保育の相談員、保育コンシェルジュ
保育コンシェルジュは、子育ての相談を受けるとともに、一時預かりや幼稚園の預かり保育などの保育サービスの情報を提供し、保護者ニーズと保育サービスを適切に結びつける役割を果たします。各区に１人づつ配置されます。
日本共産党が提案
日本共産党は、増加する保育所待機児童をなんとか解消するため、昨年５月に市長に早急に対策を講じるよう求めるとともに、対応策を提案してきました。
国・県有地の活用や、保育施設の状況などを当該区に限らず案内するよう求めたのもその一つです。
旭区や鶴見区で国・県有地を保育所用地として斡旋。保育の相談員「保育コンシェルジュ」は、まさに日本共産党の要求そのものです。
子どもを安心して預けて働きたい・・・このおかあさんたちの願いをかなえるために、定員増だけではなく、保育の質も問われます。今後、様々な形式の保育の中で、どこでもいつでも子どもたちが安心してのびのび過ごせるよう、保育の質が保たれているかをチェックすることも重要です。
保育所待機児童の解消
『保育所等定員の拡大』 37億1200万円
保育所の新設などで定員枠を拡大 2010年度：1367人→2011年度：2566人
『既存資源の更なる活用』 21億8200万円
保育所の改修、送迎保育ステーションの整備、幼稚園の預かり保育実施園の増加など
『横浜保育室の運営』 62億9300万円
本市基準を満たした認可外保育施設「横浜保育室」の運営費を助成、保育料の軽減助成
『家庭的保育の充実』 ４億7700万円
３歳未満の児童を保育する家庭保育福祉員(保育ママ)に経費助成等。
『一時保育・一次預かり』 ７億8800万円
一時保育(一時預かり)を実施する認可保育所や認可外保育施設、親と子のつどいの広場の増加。認可外保育施設での一時預かりの利用料を１時間500円から300円に引き下げ。
『保育コンシェルジュの配置』 4900万円
保育に関する相談を専門とした保育コンシェルジュを各区に１人配置。
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「こんにちは横浜市議団です」2011年2月2日（PDF版）