８月18日、日本共産党横浜市議団は、「旧統一協会（世界平和統一家庭連合）及びその関連団体との関係全貌の解明、及び関係の断絶、霊感商法等被害に関する相談対応を求める申し入れ」を山中竹春市長宛に行いました。平原敏英副市長が対応しました。
現在、旧統一協会（世界平和統一家庭連合）及びその関連団体（国際勝共連合、ピースロード、CARPなど）と政治・行政との関係やその被害の実態が社会問題となっています。
横浜市でも環境創造局あてに自民党市議が仲介して市環境保全基金に旧統一協会から寄付が行われたと報道されています。市社会福祉協議会に対しても2020年には５件、2019年には12件、2018年には12件、2017年には３件、旧統一協会から寄付が行われたことが市社協のホームページから明らかになっています。
申し入れで党市議団は、政治家が様々な形で関与して団体の広告塔となり、行政が寄付を受けることで、実質的に団体への「お墨付き」を与えていることになると指摘。行政がこのような団体から寄付金を受け取とったり、企画の後援などをするべきではないと強調。その上で、今まで受け取ったものを返し、市の外郭団体も含めてキッパリと関係を断ち、市として被害の実態をつかむために被害相談窓口を開設するよう要請しました。
平原副市長は、申入れ内容を重く受けとめ、市としての対応の整理を検討していくと応えました。
申入れ項目は下記の通りです。
１．今までの本市及び本市関連外郭団体が、旧統一協会などとの関係を明らかにすること。（寄付金を受け取りや団体企画の後援、市施設の貸与などの状況）
２．今後本市及び本市関連外郭団体と旧統一協会などとの関係を一切断つこと。
３．旧統一協会などからの被害相談窓口を本市として開設すること。
申し入れの全文はこちらをご覧ください。
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