８月31日、日本共産党横浜市議団は、旧上瀬谷通信施設跡地の土地区画整理事業と公園整備事業について、計画の見直しと事業費削減を求める申し入れを行いました。
土地区画整理事業については、766億円もの巨費が投じられる事業でありながら、事業の必要性や費用効果を検証する「事前評価」では、テーマパーク誘致事業の実現性が明らかにされていません。このまま事業着手を進めることはあまりにリスクが高すぎることから、再評価を行うこと等を求めました。
また横浜市は、この事業の必要性と優先度について、基地として約70年間にわたって土地利用を制限されてきた地権者の早期の生活再建を唯一の根拠としていますが、その方々の生活再建の責任を負うのは国策として基地用地として提供・使用してきた国・米軍であるはずです。横浜市が責任をかぶるのは筋違いとしてこの点でも事業評価の誤りを指摘し、やり直し等を求めました。
公園事業については、整備自体は評価しつつ、総事業費555億円（市費負担は約133億円）の縮減にむけて、具体的提案を行いました。
上瀬谷整備推進部の飯島徹部長は、土地区画整理事業への意見は、一つの意見として受け止める。テーマパーク誘致事業の実現性については、９月から始まる市会定例会に提出し、設置される予定の横浜市旧上瀬谷通信施設地区活用事業審査委員会の中で明らかになる。事前の事業者へのサウンディング調査で高い関心が示されたことから、事業者を公募し選定していきたい等答えました。
上瀬谷公園整備・公園公民連携担当の長谷川正英部長は、公園整備事業について、現状の特徴ある地形を生かした計画になるようにしていきたい。できる限り事業費の縮減に向けて取り組んでいきたいと応えました。
土地区画整理事業への申し入れの全文はこちらです。
公園整備事業への申し入れの全文はこちらです。
