旧上瀬谷通信施設跡地の土地区画整理事業は抜本的見直しを
北谷議員：北谷まりです。日本共産党を代表して質問いたします。
最初は、市第28号議案国際港都建設事業旧上瀬谷通信施設土地区画整理事業施行条例の制定についてです。本議案は、土地区画整理法によって、横浜市が、土地区画整理事業を施行しようとする場合においては、施行規程及び事業計画を定めなければならないとあり、施行規程は条例で定めるとあることから提出されたもので、施行日の予定は事業計画決定の日となっています。問題は事業計画をいつ、だれが、どのような手続きのもと作ったのか、また、計画そのものが市民・議会に明らかにされていないまま、計画決定へと進められようとしていることです。事業計画は令和4年6月4日から17日までの2週間、平日は市庁舎29階の都市整備局で、土日は市庁舎１階の市民協同推進センターで縦覧されました。党市議団も閲覧しました。土地改変計画、保留地面積の算出根拠、事業資金計画、総事業費の内訳など、おおまかには全体像をつかむことができました。しかし、意見を提出できるのは、利害関係者のみで、31通が賛成、４通が反対、１通はその他の意見で合計36件の意見が出されましたが、8月26日開催の都市計画審議会で審査の結果、おおむねまとまったとされる計画にゴーサインが出されました。今後、条例をふまえて、国に認可申請をすると聞いておりますが、事業計画決定までの手続きや計画そのものが市民に示されることなく、進められることになります。事業計画が議会に示されないなかで、事業の施行にあたっての必要な事項を定める本条例について、議論することになりますが、これでは十分な審議はできません。事業計画を議会に示し、公表するべきです。見解をうかがいます。
山中市長：事業計画は議会に示し公表すべきとのことですが、施行地区や資金計画等を定める事業計画は、土地区画整理法に基づき市民の皆様へ縦覧を行い、意見書が提出された場合は都市計画審議会に付議し決定されます。また、市会においては土地利用の基本計画の段階から継続的に説明をしてきており、今年の第2回市会定例会で事業計画案の重要項目についてご説明をした上で、この度、施行規定の議案を提出いたしました。
北谷議員：次に、市第29号議案横浜市旧上瀬谷通信施設地区活用事業審査委員会条例の制定についてです。市長の付属機関として、横浜市が民間事業者から、観光・賑わい地区の一体的な活用について、また、農業振興地区については必要に応じて、事業提案を募集し、事業予定者の候補者を選定する審査委員会を設置するというものです。委員の構成は、景観、緑、環境など7分野における学識経験者で構成される7人以内となっていますが、活発で公正な議論のためには、それぞれの分野からの、複数の委員で構成されるべきではないでしょうか。そして、いわば地権者には国や市も入っているのですから、市民に開かれた場での議論がされるべきと考えます。
「観光・賑わい地区」の土地利用について、本市では、「テーマパークを核とした複合的な集客施設」の実現可能性の確認や条件整理を行うことを目的に、8月1日から5日まで、サウンディング調査を実施しました。そこで、応募事業者数、業種、外国企業の有無をうかがいます。
山中市長：テーマパークに関するサウンディング調査結果ですが、開発、総合建設業、製造業、観光、通信など国内外の15社の企業等の皆様にご参加をいただきました。提案内容としては最先端のデジタル技術の活用や、日本のアニメなどの人気コンテンツを導入したもの、さらには横浜の歴史文化を取り入れたものや映画のコンテンツを活用したものなど、様々なご提案をいただきました。
北谷議員：8月30日、ハウステンボスが香港の投資会社「PAG」に約1000億円で売却されることが発表されました。同テーマパークは1992年の開業で、約2200億円の初期投資を回収できず、2003年に会社更生法の適用を申請。2010年HISが経営に乗りだし、回復基調に乗ったが、16年の熊本地震、20年以降はコロナ禍で再び赤字に陥ったという経過をたどっています。横浜で、30年以内に震度6弱以上の大きな地震が発生する確率は82％、収まる気配のないコロナウイルス感染症パンデミック、地球温暖化による想定外の災害等、先の読めないリスクは増すばかりです。本市の計画は、ディズニーランドやUSJを大きく上回る70ヘクタールで、当初の120ヘクタールから見直されたものの、巨大なものであることに変わりありません。大型施設に大量の人を呼び込むという、旧態依然とした発想からの脱却が今こそ求められているのではないでしょうか。
「テーマパークを核とした複合的な集客施設」誘致を前提にした土地区画整理事業は、事業費約766億円のうち約638億円を保留地処分金で賄う計画となっていますが、テーマパーク事業化の見通しが具体的に明らかになっていないまま、突き進むべきではありません。サウンディング調査では、事業用地の多くが保留地で、買取りを前提としたものであることを告知したのかどうか、伺います。
観光・賑わい地区には、緑豊かな生態系が形成されています。しかし、切土・盛土による既存地形の全面的改変、相沢川の切り回しと暗渠化（あんきょか）は豊かな自然環境を生かした土地利用とは到底言えない計画となっており、土地造成工事のあり方の抜本的見直しが欠かせません。事業者公募にあたっては、自然を破壊することは極力抑制しなければならず、事業者に豊かな自然環境との両立を求めるべきですが、見解をうかがいます。
山中市長：事業用地の多くが保留地であることを告知したかとのことですが、今回の調査における参加者との対話において、事業用地の考え方について保留地や地権者の換地による土地を配置することなどを説明いたしました。
事業者に自然環境との両立を求めるべきとのことですが、多くの人や企業を呼び込み将来にわたって賑わいを形成するとともに、安定的な経営や地球環境への配慮、グリーンインフラの視点なども取り入れ、本市の新たな郊外部の活性化拠点としてふさわしい提案を頂けるよう検討を進めていきます。
横浜BUNTAI（旧横浜文化体育館）の指定管理者指定にあたっては、公共施設の役割を十分に発揮させること
北谷議員：次は、市第38号議案 スポーツ施設の指定管理者の指定、市第42号議案 スポーツ施設の指定管理者の指定の変更に関連してうかがいます。
本議案は令和6年4月にメインアリーナが供用開始されることから、施設の名称が現在の横浜文化体育館から横浜BUNTAI及び横浜武道館になること、それに伴い、それぞれの指定管理期間を定めるものです。メインアリーナでは興行が中心の利用とされ、土日祝日終日利用の利用料金は、条例の上限である308万円で、入場料を徴収しない大会等の利用は28万6,000円となっています。旧横浜文化体育館の大会等の利用料金は土日祝日終日利用で舞台・付帯設備合わせて7万7,800円から大幅な引き上げとなりました。
横浜文化体育館は昭和37年の開業以来、昭和39年の東京オリンピックのバレーボール会場となるとともに、日本を代表するアリーナとして利用されてきた、市民のスポーツと文化の拠点としての高い価値を持つ施設です。党市議団は、再整備にあたって、横浜市の土地に民間施設・事業者を呼び込み利益を追求していくというPFI事業、指定管理制度の弊害を指摘し、公の施設として、市民利用に資する施設であるよう求めてきました。
指定管理者の株式会社YOKOHAMA文体は、代表を電通とする特別目的会社です。東京五輪・パラリンピックのスポンサーをめぐる収賄事件で、さらに新たな疑惑が報道されるなか、市民が誇る横浜市の施設として、市民目線に立った公平な運営がやれるのか、市民は注視しています。1989年に横浜市は市政100周年・開港130周年を迎え、記念事業の一環として建設された横浜アリーナは、営利優先の結果、市民利用は成人式ぐらいしか思い浮かばない施設となっています。横浜BUNTAI及び横浜武道館は、市民に末永く利用されるスポーツと文化の拠点として、公共の施設としての役割を揺るがずに貫くことが、市民の願いであり、本市の責務と考えますが、どのように公共性を担保するのか見解をうかがいます。
山中市長：公共施設としての役割を貫くべきとのことですが、横浜BUNTAI及び、横浜武道館は関内関外地区のスポーツ健康をテーマとしたまちづくりの中核施設として、再整備をするものです。日常的な市民利用から大規模イベント利用に至るまで、市民の皆様をはじめ多くの方にご利用頂ける施設運営を指定管理者と共に進めて参ります。
コロナ・物価高騰の影響で助けを求めている市民に直接支援が届く手立てを
北谷議員：続いて、市第53号議案 令和4年度横浜市一般会計補正予算（第3号）について、まず、原油価格・物価高騰対策についてです。
6月21日に開催された第１回臨時会で、私は党市議団に寄せられている市民の皆さんからの切実な声を紹介し、住民にとって身近な存在である自治体として、市民のくらしに対する支援を国まかせで良しとするのではなく、市独自に上乗せするなど、求められていることにしっかり応えていくことが重要であると述べました。そして、特に困窮している、生活保護利用者や低所得者について、1回限りの10万円の住民税非課税世帯等臨時特別給付金でカバーすることを求めるのは、酷であると述べました。今年も、猛暑でエアコンのない生活保護利用者、低所得者、高騰する光熱費を心配してエアコンを利用しない低所得者の健康と安全が心配される状況で、私も、エアコンのない高齢者を心配するまわりの方から連絡を受け、現場にかけつけたこともありました。また、無料食料配布を利用せざるを得ない市民・学生さんがいる状況は、まだまだ続いているのです。困窮する子育て世帯にとって、この夏休みは三重苦だったとする新聞記事がありました。ひとり親家庭の支援をするNPOの代表は「例年、給食がなくなる夏休みは困窮する世帯にとって生活が苦しくなる時期。今年はそこに第7波と物価高が重なり、三重苦となった」と話します。
9月補正予算案には、第1回臨時会で要望した保育園や障害者福祉施設等への支援が盛り込まれたことは評価するところですが、低所得者やひとり親世帯等、助けを必要としている市民に対する、市独自の直接支援がありません。新潟市では、住民税非課税世帯を対象に物価高騰対策として1世帯1万５千円を支給する方針を発表しています。また、名古屋市では、児童福祉施設等を退所し自立して生活する子ども・若者へ1人あたり10万円を、生活保護世帯から進学し、受給対象外となった学生に対し、1人あたり10万円を支給しています。相模原市では妊婦特別給付金として、ひとり3万円を支給しています。このように、支援を必要としている市民に対して、直接支援が届くよう、手だてを検討すべきと考えますが、見解をうかがいます。
山中市長：行政からの支援が必要な人に対し、直接支援が届くように補正予算案を検討すべきとのことですが、物価高騰をはじめとした現在の社会情勢のもと市民や事業者の皆様が広く影響を受けています。補正予算案ではこのような社会情勢を踏まえ、皆様に広く迅速に行政からの支援が行き渡るよう事業を盛り込んでおります。今後も社会情勢の変化を見極め、必要な方々に対し必要な支援を行ってまいります。
「生理の貧困」に向き合い、市民利用施設の女子トイレに生理用品の配置を
北谷議員：また、コロナ禍と物価高騰によって、女性の深刻な貧困状況が浮き彫りとなり、尊厳と健康、社会生活への影響などの観点から生理の貧困について、世界的な課題となっています。8月15日、イギリス北部のスコットランドで、地方自治体や教育機関に対し、生理用品の無償提供を義務付ける法律が施行されました。日本の自治体の取り組みは、内閣府男女共同参画局の資料によると、児童扶養手当て受給世帯への配布、市内公共施設と学校の女子トイレに配置など、様々な取り組みがされていることがわかります。本市の公共施設では、市役所1，2階と男女共同参画センター北の女子トイレ個室にスマートフォンの操作で受け取る機械が備えつけられていますが、不十分です。区役所の生活困窮相談や女性相談、子育て相談の近くの女子トイレをはじめ、市民が利用する施設の女子トイレに、配置すべきです。見解をうかがいます。そして、市立学校の女子トイレへの配置を要望するとともに、横浜市母子寡婦福祉会の食料支援などを利用しているひとり親、子ども食堂や無料学習支援を利用している児童生徒など、たすけを必要としている人に、生理用品の配布も含む、支援が届く手立てを検討していただくことを改めて要望します。
山中市長：市民利用施設の女子トイレに生理用品を配置すべきとのことですが、本市では令和3年度に企業と協定を締結し、市庁舎などにトイレ個室内での生理用品の無料提供サービスを実施しております。これを契機に市内の大学や商業施設などにも配置が進んでおります。引き続きこうした取り組みを進めてまいります。
コロナ対策は、何より市独自の感染拡大を広げない対策を
北谷議員：次に新型コロナ感染症対策についてです。
新型コロナウイルス第7波で日本の新規感染者数は世界最多を続け、死者数は過去最悪、自宅療養者数も過去最多です。無為無策で感染の大爆発を起こし、医療を逼迫させ、死者数最多の事態を招いた岸田政権の責任は重大です。首相は新たな対応方針の全体像も示さないまま、感染者数の「全数把握」を見直し、「自治体の判断」で発生届の範囲を「重症化リスク」のある患者などに限定する方針を8月24日に表明し、わずか3日後には「全国一律で導入」と転換し、自治体の混乱を招いています。国の成り行き任せの対応に追随しているだけでは、感染者数を減らすことはできず、医療機関や保健所の逼迫状態は変わりません。切迫感を持って、対応すべきと考えますが、市長の見解をうかがいます。
山中市長：新型コロナウィルス感染症対策について切迫感をもって対応すべきとのことですが、これまでも必要な取り組みを進めてまいりました。感染の疑いがある方の検査は現在市内1200を超える医療機関で診療できる体制を確保しております。さらに、この6月には高齢者施設で陽性者が発生した際に施設医や協力医の診療体制が確保できていない高齢者施設に対して、診療あるいは薬の配送ができる仕組みを新たに構築しました。7月以降は医療機関の逼迫を抑制するために、国や県に先駆けまして発熱外来での抗原検査キットの配布を行いました。また休日急患診療所の体制強化にもいち早く取り組みました。今後も引き続き、必要な対策を迅速に進めていかなければならないと考えております。
抗原検査頼みではなく、「いつでもどこでも」PCR検査を受けられるにように
北谷議員：検査については、抗原検査キットの普及により、スクリーニング検査として、不安が解消されるなどのメリットはありますが、抗原検査頼みではなく、信頼性の高いPCR検査をいつでもどこでも受けられるようにするべきと考えます。見解をうかがいます。
山中市長：いつでもどこでもPCR検査・抗原検査の公約を今こそ実施すべきとのことですが、県と連携して実施している検査無料化事業により現在、薬局など市内370カ所でPCR検査または、抗原検査を受けることが出来ます。また、感染が拡大した7月にはハイリスク施設の高齢者施設や医療機関の職員が必要な時に、速やかに検査を行えるよう抗原検査キットを約72万個配布いたしました。さらに、市内約千箇所の発熱外来に抗原検査キットを配布し、その際には発熱外来から直接発注し直接納品できる仕組みを新たにつくり市民の検査ニーズにいち早くお応えできるように取り組んでまいりました。引き続き検査の機会をしっかりと確保してまいります。
若い世代のワクチン接種向上にむけて、ワクチン接種の有効性・必要性の発信強化を
北谷議員：ワクチン接種について、2回の接種を終えた12歳以上が対象のオミクロン株対応のワクチン接種が実施される予定です。若い世代の3回目のワクチン接種率は低く、一方で、第7波で、若い世代の感染が大幅に増えました。ここに対策の焦点を当てることが必要です。今まで以上に、若い世代に向けて、オミクロン株対応ワクチン接種の有効性・必要性を強力に発信する必要があると考えます。見解をうかがいます。
山中市長：若い世代の接取率の向上のために、ワクチンの有効性・必要性をさらに発信すべきとのことですが、若者世代をターゲットとしたデジタル広告や若者の往来が多い商業エリアでのデジタルサイネージ広告などを展開して行政情報が届きにくい層にもアプローチを進めてまいります。また国の情報が示され次第、ワクチンの有効性や必要性を本市WEBサイトやSNSを通じて発信してまいります。こうした取り組みにより、若者の摂取意欲の醸成並びに接種の促進を引き続き計ってまいります。
ドライブスルー方式の発熱外来設置を
北谷議員：8月15日、重症患者を受け入れている京都の医療機関の病院長が連名で、「災害レベルに達した新型コロナ第7波について」と共同声明を発表しました。連日報道される、医療・介護・保健所からの悲鳴に、心が痛みます。医療供給体制の脆弱性の一番の原因は医師・看護師の不足です。抜本的な増員が必要です。発熱患者を受け入れる発熱外来では、受け入れ能力を超え、救急搬送困難な事例が相次いでおり、本市では、令和4年は8月31 日までで、8260 件発生しています。発熱外来の逼迫を防ぐため「自治体ごとに検査・発熱外来センターを設置」「通常診療とは別に発熱センターを設置し、マンパワーを投入し、コロナ診療を行うべき」といった意見も出ています。薬局での検査、救急搬送、発熱外来の受診がスムーズに流れる仕組みが求められている中、本市においても、休日などの診察を受けにくい日に対応する、ドライブスルー方式の臨時発熱外来の設置などを検討するべきと考えます。見解をうかがいます。
山中市長：ドライブスルー方式の発熱外来の設置などを検討すべきとのことですが、本市ではクリニック等で医師の診察に基づき速やかに検査を受けられる体制づくりに取り組んでおり、現在は2年前と比較しまして約2倍となる市内1200を超える医療機関で対応ができるように拡大をしております。今後も身近な医療機関で検査や診療を受けられるよう、診療体制・検査体制の拡充に引き続き取り組んでまいります。
小児医療費助成事業は、継続し、更なる発展を
北谷議員：最後は小児医療費助成事業についてです。
小児医療費助成制度は、子どもが医療機関を受診する際に県市町村が医療費の自己負担分を助成する制度です。1961年、岩手県沢内村の「ゼロ歳児医療費無料化」に始まり、1968年、新日本婦人の会が全国に運動を呼びかけ、全国に広がっていきます。日本共産党は、当初から運動に協力し、1971年3月、衆議院で「乳幼児医療費無料化」の実施を迫ったのを皮切りに、1973年、参議院で「小児の受診中断や退院希望の背景には、経済上の問題がある」という小児学会の要望書を紹介して制度実現を求めました。現在、本市では、所得制限なしで全額助成されるのは0歳児のみとなっています。県内では、すでに横須賀市や平塚市など19の自治体で中学校卒業まで所得制限、一部負担金なしで、大井町と松田町では高校卒業まで所得制限、一部負担金なしの制度となっています。また、東京都は2023年度から小児医療費助成の対象を18歳まで拡大する方針を発表しています。
これまで党市議団は、財源を示しながら、対象年齢の引き上げと所得制限の撤廃を、一部負担金が導入されてからは一部負担金の撤廃を一貫して主張し、現在、党市議団は18歳までの無償化を目指しています。小児医療費の無償化は、子育て世帯に選ばれるための必須の施策であり、市民の強い要望があるからこそ、予算組み替え動議を含め、1973年から約半世紀にわたり、機会を捉えて提案してきました。いくら国際コンテナ戦略港湾などのインフラ整備やテーマパークを誘致しても、子育て世代が横浜に住み続けるわけではありません。公表された新たな中期計画の素案に、3歳以上中学3年生までの所得制限および一部負担金の撤廃が盛り込まれました。本市のこれまでの遅れを取り戻すには、目標値として示されている令和5年度内の実施が待たれます。
党市議団が実施した市民要望アンケートには、「小児医療の所得制限があるのが納得いかない。除外されると、子育てしているのに、子どもがいないとみなされ、気分が悪い。そこに差をつけないでほしい」とか、「給食室作るのに予算かかりすぎるから作らないとのことだが、子どもに予算使うのが嫌なのかと思う、子ども達が横浜にとって大事ではないのだろうと思った。子育てには向かない市だと思う。」また、「給食、子育て支援、小児医療費制度を、お金がかかる18歳ぐらいまで延ばしてほしい」といった子育て世代の切実な声が届いています。安心して子どもを産み育てられる環境の実現に向けて、小児医療費助成事業の拡充は、継続・発展するようにするべきと考えますが、見解をうかがいます。
山中市長：小児医療費助成の拡充が継続・発展するようにすべきとのことですが、子育てしたいまち、次世代を共に育むまち、横浜の実現に向けてさまざまな子育て支援策につきまして、市会の先生方とともに検討を進めてまいります。