委員長：早速議題に入ります。まず議題1の会議日程等の変更ですが、9月27日に行われます、故安倍信三元内閣総理大臣の国葬議に関し、全政令指定都市の議長及び市長が招待される予定となっております。27日は、決算特別委員会の総合審査が予定されているため、国の公式行事と市会での決算審査が重なっていることから、会議日程等の変更案を作成いたしました。
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古谷議員（共産党）：意見表明の前にちょっと質問をさせていただきます。今回、日程の変更の発議、これはどなたなのか伺います。
議会局長：自民党及び公明党さんからご提案があったものでございます。
古谷議員（共産党）：市長は、国葬への出席について、案内も来て、態度表明されたことを確認されているのかどうか。また、市長から日程変更の相談があったのかどうか伺います。
大桑議員（自民党）：市長が出席をする確認をしてあるかということと、相談があったということですが、双方とも相談等はございませんし、こちらから何か、話しかけたというか、提案したこともございません。今回の提案は、あくまでも日程変更の提案をしたのは、先ほども申し上げましたが、国の公式行事と市会の日程が重なることから、この状態を解消するために提案をしたものであります。
古谷議員（共産党）：今の質疑を受けてですね、改めて態度表明させていただきたいと思います。
国葬の是非については、私たちとしては現行憲法下では実施できないものとして、私達は反対の立場です。国費を投入する以上、国会を開いてきちんと趣旨説明をして議論するべきものと考えます。そして、どの世論調査を見ても国葬については反対が大きく上回っていること、また先ほど確認した通り、市長が国葬へ出席をするかしないかの態度表明がないなか、また案内も来ていない中、全会一致で決めた議会日程を、自民党・公明党さんが国葬のために変更を強行するというのは間違っているということで強く抗議して、反対したいと思います。
加えて、伝統ある横浜市会の議会運営に、市政とは直接関係ない今回のようなことが持ち込まれ、多数決の論理だけで結論を出すような強引なやり方、これには強く大きな違和感を感じます。改めて、議会運営については、全会一致を原則とするような運営にするように、望みたいと思います。以上、日本共産党としての態度表明をします。
