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コロナ・物価高騰で苦しんでいる市民に直接届く支援を
9/6 北谷まり議員が議案関連質問
北谷議員は、補正予算案に、6月の本会議で要望した保育園や障害者福祉施設等への支援が盛り込まれたことは歓迎するが、困窮している低所得者やひとり親世帯等、真に助けを必要とする市民に対する、市独自の支援がないと指摘。新潟市の、住民税非課税世帯への支援金1万5千円支給のように、手だてを講じるよう山中市長に提案しました。
また、コロナ禍と物価高騰によって、女性の深刻な貧困状況が浮き彫りとなり、尊厳と健康、社会生活への影響などの観点から、生理の貧困が世界的な課題となっていると述べ、横浜市でも区役所の生活困窮相談や女性相談、子育て相談の近くの女子トイレをはじめ、市民が利用する施設や、市立学校の女子トイレへ生理用品の配置をし、支援が届く手立てを検討するよう求めました。
社会情勢の変化を見極め、必要な方々に対し必要な支援を行っていく－－－市長答弁
山中市長は、市民への直接支援については「物価高騰をはじめとした現在の社会情勢のもと市民や事業者の皆様が広く影響を受けている。補正予算案ではこのような社会情勢を踏まえ、皆様に広く迅速に行政からの支援が行き渡るよう事業を盛り込んでいる。今後も社会情勢の変化を見極め、必要な方々に対し必要な支援を行っていく」と述べました。生理の貧困については、「本市では令和3年度に企業と協定を締結し、市庁舎などにトイレ個室内での生理用品の無料提供サービスを実施している。これを契機に市内の大学や商業施設などにも配置が進んでいる。引き続きこうした取り組みを進めていく」と答弁しました。
中学校給食の全員実施は学校調理方式を軸に進めよ
9/8 白井まさ子議員が一般質問
白井議員は、選択制から全員制の中学校給食への転換について「やっとここまで来たという感慨深いものがある」と述べました。その上で、実施方式はデリバリー弁当方式ではなく、学校調理方式を主とするものに再検討するべきだと主張しました。
山中市長は「専任体制を中心にあらゆる手法の検討を進めてきた結果、デリバリー方式であれば全生徒教・職員分の供給体制を確保できる見通しを初めて立てられることができた」また「デリバリー方式の特徴を活かし改善を進めることで、新たな横浜の中学校給食を作っていきたい」「実現可能性、給食の提供の内容は学校ごとに差が生じないようにすること、長期的な財政負担また改善の余地等があることなど様々な内容を総合的に勘案した結果、本市にとって最適な実施方式であると考えている」と答弁しました。
市と統一協会との関係調査は速やかに実施を
統一協会と市のかかわりについて白井議員は、他自治体では調査を行っているになぜ横浜市だけが背を向けているのか、異常な態度だと批判。調査できない理由に法的根拠を持ち出すことは無理があり、躊躇せずに早急に調査を開始するよう求めました。
大久保副市長は「当該団体の活動が社会的な問題となっていることは憂慮していて、その対応については弁護士である本市コンプライアンス顧問に相談をしている」また「弁護士の見解としては、現状では団体を特定しての調査は慎重に対応すべきと助言をいただいている」さらに「現在国の関係省庁連絡会議等において、霊感商法等への対応などが議論をされているところで、こうした動きを踏まえ、適切に対応していく」と答えました。