9月16日、横浜市会では、今定例会に上程された市長提出議案の採決が行われました。採決に先立ち、みわ智恵美議員（港南区）が登壇。一般会計補正予算に賛成し、旧上瀬谷通信施設地区の土地区画整理事業、横浜BUNTAI（旧横浜文化体育館）及び横浜武道館の指定管理者の指定等については反対する討論を行いました。また、所得税法第56 条の廃止を求める請願の採択を主張しました。採決の結果、30議案全てが賛成多数で可決され、請願は、学童保育の充実、教育予算の拡充等を求める意見書の提出については全会一致で採択され、所得税法第56 条の廃止を求める請願は自民党・公明党などが反対し、不採択となりました。
みわ議員は、今回の補正では、物価高で生活に困っている市民への直接支援策がないと指摘。国は、14日に物価高に対応する総額６０００億円の新たな交付金について全国の自治体から申請を受け付けるための事務連絡を発出。活用には自治体が実施計画をつくり10月31日までに提出する必要があります。
その上で、みわ議員は物価高騰による小中学校の保護者の負担を軽減するために、小中学校の給食費を無償にすること、こども食堂に対する負担軽減のための支援、ヤングケアラーに対する配食支援、一人親方など建設の小規模零細事業者の資器材の高騰・ガソリンの値上げ負担への対策を求め、市民の置かれた深刻な生活や生業の実態を踏まえたきめ細かな実施計画を早急に作成するよう要望しました。
また、コロナ対策に対してみわ議員は、秋以降インフルエンザ対応が迫られている中でのワクチン接種と、コロナ感染症の発熱外来も重なれば、再び、医療機関に電話がつながらない、診てもらえないという医療ひっ迫となりかねない。この事態に対応するには、ワクチン接種について、以前取り組んだ、仕事等の帰りに立ち寄れる当日接種会場を設ける、集団接種会場はさらに増やすなど市が責任を持つことが必要だと述べました。
そして今回、山中市長が提案した小児医療費助成に対し、所得制限も一部負担金もなく中学３年生までとの方向が示されたことについて歓迎しました。この提案が全国的にも、直接的には隣接の川崎にも影響を与えていると述べ、１８歳までの医療費助成の高みに進むよう改めて要望しました。
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