高齢者に負担増を強いる後期高齢者医療制度は中止を
来年4月開始予定の後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を区別して新たに保険制度をつくり、全員に保険料の支払いと差別医療を強いるとんでもないものです。
日本共産党横浜市議団は、県内の日本共産党の市町議員などともに、神奈川県後期高齢者医療広域連合長の石渡徳一鎌倉市長をたずね、後期高齢者医療制度実施の中止と、国に対し同制度の撤回・廃止を求めるとともに、高齢者が安心して医療にかかれるよう、要請を行いました。
要請には、日本共産党横浜市議団を代表して河治民夫議員（旭区選出）が参加したほか、笠木隆国政候補、吉岡和江鎌倉市議団長・広域連合議員、横須賀、藤沢、厚木、平塚、二宮、葉山の共産党議員らが参加しました。
参加者は、県広域連合の試算により、平均年収収入額の高齢者で保険料が年額９万2750円（月額7730円）となり、当初の国の説明や東京、千葉に比べて高くなることを指摘しました。
また、国からの調整交付金を削減しないで別枠で確保するよう、引き続き国に働きかけるよう求めるとともに、東京都のように県内の市町村・県が独自の財源を確保して高齢者への負担を軽減するよう求めました。
河治議員は、高齢者の多い旭区では特に影響が大きいとして、高齢者の負担をこれ以上増やさないよう強く求めました。
申し入れ文章はこちらです。