市民が求めているのは安価で安心できる市営墓地
横浜市議会本会議で10日、かわじ民夫議員が、墓地等の経営許可条例とマンション等の建築・開発に係わる住環境保全に関する条例の改正案について、質問しました。
墓地等の建設をめぐり、住民紛争が広がっている中で、周辺環境への配慮が重要です。川崎市や相模原市などでは、学校・病院・人家などから一定の距離を保つよう規定していますが、横浜市にはその距離規定がありません。
かわじ議員は、改正案について、環境への配慮のために距離規定を定めるように主張しました。
建設についての事業者と住民間での協議の期間に360日の上限を定めるとしています。かわじ議員は、これまでの事例では協議に平均23か月、最長５年もの期間を要していることを示し、「有期限化は、住民の意向や理解などお構いなく、１年経てば申請できるもの」と批判。横浜市墓地問題研究会の報告書では希望する購入先の６割が市営墓地であることから、「高価な民間墓地でなく、安価で安心できる公営の墓地提供を図るべきだ」と主張しました。
林文子市長は、市営墓地整備について検討すると答弁。距離規定については、墓地の供給規制につながり需要に応えられなくなるとして、「現実的ではない」と述べ、協議の期限については、紛争の長期化を防ぐために定めたと答えました。
質問と答弁の全文はこちらをごらんください。
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