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2011年2月18日

白井まさ子議員が現年度議案反対討論

市立保育所の民営化は財政難のツケを子どもたちに押し付けるもの

 18日の横浜市議会本会議で、日本共産党の白井まさ子議員は、現年度議案の採決に先立ち、墓地条例の全部改正、市立保育所の民営化、東部方面線事業について、反対の討論を行いました。

登壇して討論する白井まさ子議員 市は、2004年から毎年4園(計24園)の市立保育所を民間移管してきました。10年度は法人の準備期間の確保などを理由に民間移管しませんでしたが、11~13年度は毎年4園ずつ移管する予定です。
 白井議員は、「民間移管はコスト削減の手段であり、市立保育園が地域で果たしている役割を放り投げ、財政難のツケを子ども達に押し付けようとするもの」と批判しました。
 市は、保育所の移管先法人を市内外から募集し、今回の4園のうち3園は鳥取県、大阪府、北海道と遠方です。白井議員は、移管を受けたある園の園長は法人の会議出席のため、毎月1回関西まで日帰り出張していることを紹介。「園長は保育園にいてこそ、園長の仕事が果たせる」とし、本市から支出される保育運営費が、遠方への出張旅費や通信費に充てられ、子ども達の保育に使われるべき保育運営費がその分少なくなるのは問題と指摘しました。

 JRの貨物線横浜羽沢駅(神奈川区)付近から東急東横線日吉駅(港北区)を整備する関連事業費の計上は、住民合意のないまますすめるべきでないとして、賛同できないと表明しました。

討論の全文はこちらをごらんください。

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