一般会計繰上率を引き上げて国保料の引き下げを
横浜市議会で18日、日本共産党の関美恵子市議は新年度予算案に対する代表質問を行い、ＴＰＰについての見解、公共事業の優先順位、国民健康保険料、教員不足などについて、林文子市長の見解を求めました。
横浜市の国民健康保険料は、2011年度1人当たり昨年比9964円増の12万2917円になる予定で、林市長の２年間で１万7224円もの負担増です。国からの調整交付金が交付されていないため、一般会計から98億円を繰り入れていれています。
関議員は、市社会保障協議会が昨年行った調査で、回答者の74.9％が保険料の引き下げを望んでいる結果を紹介し、保険料引き下げのために市民運動とも協同して調整交付金の交付を国に働きかけるよう要望。交付が望めない場合でも、一般会計繰入率を引き上げ、値上げを抑制する考えはないかと市長にただしました。
林市長は、近年の医療費増加のため保険料が上がっていると説明。国の調整交付金について「交付されるまで、引き続き粘り強く様々な機会をとらえて国に働きかけを行っていく」と答弁しましたが、新たな市費投入による保険料の引き下げについては言及しませんでした。
また、関議員は、市立小中学校で正規教員の欠員代替として臨時教員があてられ、その影響で病休や産休の代替教員の確保が困難になっている事態の打開を求めました。
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