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日本共産党神奈川県委員会は10日、来年度国政予算要求交渉を行い、党横浜市議団からは、あらき由美子団長、かわじ民夫、北谷まり、みわ智恵美議員が参加しました。
国保料の負担軽減・子どもの医療費助成の拡充・出産費用の軽減を
厚生労働省にて…
厚労省交渉に参加したあらき団長(南区)は、国民健康保険における「赤字補てん等のための繰入金」の削減方針によって、保険料引き上げが連続し暮らしを直撃しており、この方針は撤回すること。また、「払える保険料」にするために国の財政支援を抜本的に強めることを求めました。
厚労省は、国として年間3400億円の財政支援をしている。一般会計からの法定外繰り入れの削減解消は、受益者負担の考えからお願いしてきたなどと答えました。
北谷議員(保土ケ谷区)は、子どもの医療費助成制度について、地方自治体の95％が中学卒業以上を助成・無料化（通院）している。自治体の負担軽減のためにも国が積極的に財政支援を行うよう求めました、また、出産育児一時金については、横浜市の平均出産費用が現行一時金(42万円)を大きく上回っていると指摘し、実態に合わせて国の責任で一時金を大幅に増額することを求めました。
厚労省は、子ども医療費助成制度を、全て国の制度として実施することは、厳しい財政状況等を勘案すると現時点においては課題が多いと答えました。出産費用の軽減については、来年4月からの助成予算の大幅増額に向けて議論をはじめていると答えました。
花博有料入場者数(見込み)は見直しを
国土交通省にて…
国土交通省の交渉に参加した、みわ議員(港南区)は、瀬谷区・旭区の上瀬谷通信基地跡地における国際園芸博覧会(花博)の開催に当たっては、過大すぎる有料入場者数目標1000万人について、入場者低調に終わったオランダ・アルメーレの花博等の現状を踏まえて、抜本的に見直しをすること。公園整備については国の事業として財政的な責任を果たすことを求めました。
また、かわじ議員(旭区)は、花博の有料入場者目標について、入場者の多くを輸送する計画の柱だった新交通システムが、いまだに事業者が見つからず頓挫していることを指摘。にもかかわらず入場者目標1000万人を変えようとしないことを強く批判。赤字のツケを払わされるのは市民であり国民だと述べ、妥当な入場者数にすることを求めました。
国土交通省は、入場者目標は過去の博覧会の実績と博覧会開催地の圏域人口を参考に算出したもので、一定合理性のある妥当な数字と答えました。
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厚生労働省への要望・回答の全文はこちら
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