市立保育所の民営化は財政難のツケを子どもたちに押し付け
～白井まさ子議員が議案反対討論～
日本共産党の白井まさ子議員(写真左下)は18日、現年度議案の採決に先立ち、墓地条例の全部改正、市立保育所の民営化、東部方面線事業補正予算について、反対の討論を行いました。
市は、2004年から毎年４園(計24園)の市立保育所を民間移管してきました。2010年度は法人の準備期間の確保などを理由に見送りましたが、2011～2013年度は毎年４園ずつ移管する予定です。
白井議員は、「民間移管はコスト削減の手段であり、市立保育園が地域で果たしている役割を放り投げ、財政難のツケを子ども達に押し付けようとするもの」と批判しました。
市は、保育所の移管先法人を市内外から募集し、今回の４園のうち３園は鳥取県、大阪府、北海道と遠方です。白井議員は、移管を受けたある園の園長は法人の会議出席のため、毎月１回関西まで日帰り出張していることを紹介。「園長は保育園にいてこそ、園長の仕事が果たせる」とし、本市から支出される保育運営費が遠方への出張旅費や通信費に充てられ、子ども達の保育に使われるべき保育運営費がその分少なくなるのは問題だと指摘しました。
一般会計繰上率を引き上げて国保料の引き下げを
～関美恵子議員が予算代表質問～
日本共産党の関美恵子議員(写真右)は18日、新年度予算案に対する代表質問を行い、ＴＰＰについての見解、公共事業の優先順位、国民健康保険料、教員不足などについて、林文子市長の見解を求めました。
横浜市の国民健康保険料は、2011年度１人当たり昨年比9964円増の12万2917円になる予定で、林市長の２年間で１万7224円もの負担増です。国からの調整交付金が交付されていないため、その補てんとして国に代わって市の一般会計から98億円を繰り入れていれています。
関議員は、市社会保障協議会が昨年行った調査で、回答者の74.9％が保険料の引き下げを望んでいる結果を紹介し、保険料引き下げのために市民運動とも協同して調整交付金の交付を国に働きかけるよう要望。交付が望めない場合でも、一般会計繰入率を引き上げ、値上げを抑制する考えはないかと市長にただしました。
林市長は、近年の医療費増加のため保険料が上がっていると説明。国の調整交付金について「交付されるまで、引き続き粘り強く様々な機会をとらえて国に働きかけを行っていく」と答弁しましたが、新たな市費投入による保険料の引き下げについては言及しませんでした。
また、関議員は、市立小中学校で正規教員の欠員代替として臨時教員があてられ、その影響で病休や産休の代替教員の確保が困難になっている深刻な事態の打開を求めました。
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「こんにちは横浜市議団です」2011年2月23日（PDF版）