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2007年11月13日

敬老乗車証のあり方懇談会で、最終取りまとめ

敬老パス負担増に

 11月13日、第5回「敬老乗車証のあり方懇談会」が開催され、市民意見集約結果の報告と最終取りまとめが定められました。その内容は、一定額を負担すれば、自由に使える方式の現行制度を根本的に見直し、利用者に受益者負担で利用回数に応じ費用負担させ、利用回数には上限を設けるというもので「中間とりまとめ」と変わっていません。しかし、市民運動と市民意見の反映として、(1)敬老パス制度の目的を狭く解釈する文言の修正記述、(2)市民意見の記述が取り入れられたこと、(3)見直しにあたって考慮すべき事項・その他の意見、が新たに加わりました。

あり方検討会には、30人を超える傍聴者が傍聴しました。 冒頭、事務局から、9月実施された市民意見募集では、市民から寄せられた意見は3,144件で、制度を変えることに関しての意見1717件のうち、907件が現制度の維持を求めているとの報告がありました。年金生活者の税負担の困難、福祉重視の市政にすべきだ、新市庁舎建設や大企業誘致への補助金などの無駄使いを正すべきとの意見が寄せられたことも紹介されました。

 しかし、最終取りまとめでは、「地域の足として大きな役割を担っていることを前提」「アンケートの結果では、市民の多くが、現行制度のままを望んでいる」「市民意見募集で『現状維持』を望む声が少なくありませんでした」としながら、「厳しい財政事情」「高齢化社会の到来」を理由に「現行の制度をそのまま維持することは困難」としています。

 討論では、委員の中から、「利用回数に上限を設けることは、目的が社会参加にあるのに、出て行くなといわれているようで、歯止めの印象を与えるのでは」といった意見も出ましたが、高橋座長は「利用上限設定は、欠かせない」と押し切ってしまいました。

 市民意見募集結果でも、利用制限・受益者負担については、利用制限は48件、受益者負担の見解は30件と僅かです。

 当日、傍聴した白井正子議員(港北区選出)は、「少なくない現行制度の維持を望む声や、行政の無駄な部分の再検討を望む声が、最終取りまとめ案に反映されておらず残念です。取りまとめの手法に問題があると思います。」と述べました。

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