横浜市会では第4回定例会が開かれました。会期は12月23日までです。
初日の29日は、市職員の給与に関する議案と、国からのコロナ・物価高騰対策の臨時交付金を活用する補正予算案についての質疑と採決が行われました。
日本共産党からは白井まさ子副団長が登壇、臨時交付金50億円のうち35億円をつぎ込む「レシ活バリュー」の再開について山中市長に質問しました。
白井議員は、今回の臨時交付金は、コロナ禍に伴うエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた市民や事業者を支援する事業に充てるべきものだが、これまでのレシ活事業の展開で明らかになったことは、レシートの金額が多かった購入先はスーパーマーケット、ドラッグストア、小売店舗の順で、市内の体力のある事業者への支援となっていると指摘。市内経済に寄与したかどうかを検証する仕組みにもなっておりず、有効性が問われると述べました。
また、レシ活は申請式であり、1月1日再開分は、スマートフォンを持っていて、アプリを操作できる人にしか活用できません。しかも予算が上限に達した時点で終了する早い者勝ちのシステムです。今回の再開について、利用を50万人と想定していますが、この内、これまでのレシ活利用者34万5000人が再利用することを考えると、新規は15万人であり、377万市民の2割にも達しません。白井議員は、市内の中小・小規模事業者の売上増を確認できず、市民目線では、郵送分がなくより不公平感を助長する早い者勝ちのレシ活をこの時期に再開する理由は何なのかと質問しました。
また、今回活用する臨時交付金は、国債などを財源としていて、将来世代の負担増加につながる性質のものです。白井議員は、将来世代につけを回すような性質のお金を使うのであれば、将来世代を現時点で直接支援するものに充てるべきだと主張。全国の他の自治体では、臨時交付金を活用して、学校給食の負担軽減を行っていると指摘。本市の給食費は、小学校給食の食材費として保護者が月4600円負担している17万人分は月8億円で、1月2月3月分なら24億円だと述べ、小学校給食の給食費相当額の補助であれば、次世代を直接支援するものであり、臨時交付金の使い方として有効性・公平性の観点からも最も相応しものではないかと提案しました。
山中市長はレシ活を再開する理由について、レシ活バリューが終了した10月下旬以降も原材料価格・物価高騰が続いており、多くの市民から早期の事業再開を求める声をいただいている。限られた財源の中で支援策を検討した結果、レシ活バリューアプリ版を追加実施し、市内事業者の利用促進による横浜経済の振興と市民生活の安定を図ることとした。臨時交付金を小学校給食費の負担軽減に使うべきとのことだが、小学校給食費は原則保護者負担としている中6月補正において保護者負担を増やすことのないよう物価高騰対策を実施した。引き続き物価の推移と子育て世帯を含む市民生活への影響について注視をしていくと答えました。
採決の結果、自民党・公明党・立憲民主党などの賛成多数で補正予算は原案通り可決されました。日本共産党はレシ活再開については反対しました。
質問と答弁の全文はこちらです。