生活密着型の公共事業や住宅リフォーム助成で地域経済の活性化を
中島文雄議員は22日、日本共産党を代表して予算案等について林市長に質問しました。
中島議員は、まず中小企業振興基本条例が制定されて１年、市内中小企業の「仕事おこし」での成果はどうだったのか質問。市立学校エアコン設置事業について、教育環境の改善と同時に地元中小企業の振興策の面から、その整備手法について「2011年度と2012年度は市の直接施工で行うが、2013年度は早急に検討する」との市長答弁を取り上げ、「ＰＦＩ導入を検討しようと考えているなら、港湾整備など巨大事業を一時見直してでも、エアコン設置事業に回し、地元中小業者の仕事おこしに効果をあげる直接施工で行うべき」と、市長を質しました。
林市長は、市内中小企業の振興の観点から、本市工事等の発注では可能な限り分離分割発注等を行い、市内中小企業者の受注機会の確保に努めてきたなど答弁するとともに、新年度予算で市内中小企業の技術・経営革新に向け、新技術・新製品の開発に対する支援の大幅拡充、商店街支援の強化、経営相談・金融支援などの経営基盤強化などの充実を図ると述べました。
市立学校への空調設備設置については、可能な限り市内企業に対し受注機会を提供したいと考えているが、2013年度の事業手法については現段階では未定で、今後早急に整備手法を検討すると答えました。
さらに、中島議員は、地域経済活性化につながる住宅リフォーム助成制度の実施、適正な賃金と労働条件を保障する公契約条例の制定、大企業への助成金等のバラマキである企業立地促進条例の廃止を求めました。
質問と答弁の全文はこちらをごらんください。
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