宇佐美議員：日本共産党を代表し、今定例会に上程された議案に対し質問します。
横浜市温暖化対策実行計画の策定について①
市内中小企業・小規模事業者が環境のための投資ができるよう支援を
まず、はじめに市第５８号議案 横浜市温暖化対策実行計画の策定について伺います。
今、２０５０年度までに温室効果ガス排出をゼロにし、気温の上昇を産業革命前と比べ１．５度に抑えることを目標に全世界で様々な取組が行われています。１１月６日から２０日まで、エジプトで開かれていた国連気候変動枠組条約第２７回締約国会議（COP２７）では、排出削減について前回のCOP２６を上回るような決定が出されなかったことに対して、各国で活動している環境保護団体や若者から、落胆の声があがっています。その一方で途上国が強く求めた気候変動による損失と被害に対する「基金」の設立は合意をみせました。
そのような中で日本は、各国から首脳級が参加したCOP２７に岸田文雄首相は出席せず、スピーチで西村明宏環境相は「すでに１．５度目標に整合した削減目標を策定した」と言うだけで具体策を述べることはありませんでした。日本のNGOからは「世界で第５位の排出国なのに、削減目標を引きあげるつもりはないという宣言だ」と批判が出ました。
政府が２０２１年に２０３０年度までに温室効果ガスの削減目標を２０１３年度比４６％減と定めたなかで、本市は、温室効果ガス削減目標を５０％としました。
議案は、２０２２年度から２０３０年度までの地球温暖化対策実行計画を立て、気候危機を止めるための方向性を定めようとするものですが、実行するための具体的な提案をさせていただきます。
計画の改定原案で定める基本方針のうち、基本方針１は、『環境と経済の好循環の創出』と掲げてあります。本市の経済とものづくりを支える９９％の中小企業・小規模事業者も気候危機を止めるための行動に参加していただきたい中、コロナ禍で売り上げが落ち込み続けているとなれば、環境のための投資は後回しにせざるを得ないと容易に想像できます。中小企業・小規模事業者が経営を支えながら脱炭素対策を実施し、次なる成長へと経済効果を上げていくことが市内経済と温暖化対策上とても重要と考えます。現行制度に留まらずに、市内中小企業・小規模事業者の支援をどう拡充していくのか伺います。
山中市長：市内中小企業支援の拡充についてですが、脱炭素を成長の機会としてとらえ、新たなビジネスチャンスに繋がるよう、先進事例の紹介、相談窓口の活用、金融機関と連携した資金調達の取り組みなど、中小企業の脱炭素経営への移行を進めるため、実行計画改定原案にお示しした重点取り組みに基づきまして、積極的な情報発信や、きめ細やかな支援の充実等を進めてまいります。
横浜市温暖化対策実行計画の策定について②
市が率先して取り組む姿勢を市民にどう見せるか
宇佐美議員：次に『基本方針６ 市役所の率先行動』として太陽光発電設備の導入割合を２０３０年度までに設置可能な公共施設の５０％まで導入するという目標を掲げていますが、党市議団は以前から「設置可能な公共施設への太陽光発電設備の設置」を求めてきました。党市議団が第一四半期に取組んだ約９０００人が回答した市民要望アンケートでは、地球温暖化対策で最も必要なことの設問に対して、１人ひとりの努力・意識・身近なところから取組むという回答は、４人に１人でした。市民の行動変容を促すには、市内の公共施設に太陽光発電設備を設置するなど、市が率先して取り組む姿勢を見せなければ、市民に本気度が伝わらないと考えます。市長の見解伺います。
山中市長：市が率先して脱炭素化に取り組むべきとのことですが、太陽光発電設備については、2030年度までに設置可能な公共施設の約50％に、2040年度までに100％に設置を目指し、計画的に進めているところです。
市民の皆様や事業者に温暖化対策を呼び掛けている本市が模範となるべく削減目標を目指し、重点的に取り組む必要があることをしっかりと実行計画改定原案に位置づけており、全庁一丸となって取り組みを進めていきます。
原発再稼働を前提にした温室効果ガス削減対策で良いのか
宇佐美議員：局として、設置可能な施設があるかどうかの調査から始めると聞いていますが、まず市長のお住まいの公舎に太陽光発電設備と蓄電池を設置することを検討していただきたいと要望します。
政府が打ち出した２０３０年度における電力のCO２排出係数の試算は、０．２５㎏となっています。エネルギー政策として、原子力発電に電源構成の２０～２２％も見込んでいます。ちなみに、石炭火力は１９％です。原発を再稼働させることによって、温室効果ガスの排出を抑えると示されていることは、看過できない事実です。今年９月１日までに、原発が７基稼働、日本の電源構成比率で２０２１年の時点ですが、６．９％となっています。政府が目指す２０～２２％目標を到達するためには、原発をあと２～３倍も稼働しなければならない試算となります。福島第一原発事故で、１１年経っても未だに故郷に戻れない方々が居るなかで、福島の悲劇を忘れ『温暖化対策に貢献するから』 として再稼働を許していいのでしょうか。本市の計画では、家庭部門の１９５万トンの削減見込み額のうち、０．４５kgから０．２５kgへの電力のCO２排出係数の改善が１０８万トンと半分以上の５５％も占めています。この排出係数０．２５kgは原発の電源構成割合２０～２２％を前提としています。国と同じ原発再稼働頼みの温室効果ガス排出削減対策で本当に良いのか市長に伺います。
山中市長：原発再稼働を前提とした削減対策は問題ではないかとのことですが、原子力発電などのエネルギーの政策については、経済性や環境への影響などを様々な観点を考慮し、国で総合的に判断されるものと考えています。
2050年脱炭素社会の実現に向けては、国と同様に、再エネの主力電源化が不可欠であると考えていますので、改定する地球温暖化対策実行計画に基づき、再エネの普及拡大に向けた様々な施策に取り組んでいきます。
横浜市温暖化対策実行計画の策定について④
再エネポテンシャルの高い東北地方との連携強化を
宇佐美議員：『重点取組４ 脱炭素スタイルの浸透 ②再エネの導入』では、東北をはじめ、茨城県からも再生可能エネルギーが送られる仕組み『再生可能エネルギーに関する連携協定』を実施しています。当局は、市内で生産できる再生可能エネルギー量は最大で市内電力消費量の１割としています。再エネポテンシャルの高い東北地方との連携が大変重要となっていることははっきりしています。この事業を更に発展させていくためには、この再生可能エネルギーを受ける事業者を増やすことが必要と考えます。本市が、市内の電力受入れ事業者の受け入れ枠の拡大のための計画と目標を持ち、併せて、現地での供給能力についても、事業者任せではなく、発電事業者に対し本市が出資するなど検討してはどうかと考えますが、市長の考えを伺います。
山中市長：自治体連携による再エネ導入について、計画目標を持ち、発電事業者への出資を検討すべきとのことですが、再エネポテンシャルが1割程度の本市においては地域外からの供給が不可欠です。
再エネを取り巻く市場や国の制度等は日々変化しており、需要と供給を計画的に拡大させていくことは困難ですが、様々な手法を比較検討しながら、自治体連携による再エネ供給の拡大を図るとともに、市内の需要創出にも取り組んでいきます。
宇佐美議員：市内の地球環境問題に取組む市民からは、今回の実行計画に対し、その実効性への不安と削減目標の上乗せを求める声が上がっています。私たちは、目標達成に必要な手立てについて、専門家の知恵を結集することが特に必要だと考えています。党市議団は、１２月２１日㈬１８時３０分より『横浜での温暖化対策の進め方 気候危機打開の取組は雇用が増え 経済も良くなる』というテーマでオンラインシンポジウムを開催します。東北大学の明日香壽川教授が特別講演を行います。ぜひ、市長、議会のみなさん、局長をはじめとして局のみなさんも視聴していただき、一緒に取組む方向性を共有できればと思います。
中期計画2022～2025について①
今回の中期計画案の中で人に着目した基本戦略を据えた市長の考えについて
宇佐美議員：市第５９号議案 横浜市中期計画２０２２～２０２５の策定について伺います。
林文子前市長が作成した２０１８～２０２１までの中期４か年計画では６つの戦略を掲げ、『戦略１』は『力強い経済成長』という言葉からはじまりました。経済最優先で企業が集う都市を目指していましたが、山中市長が策定した中期計画の中では先ず基本戦略を定め、『子育てしたいまち 次世代を共に育むまち ヨコハマ』と示し、続いて掲げた９つの戦略では、戦略１で『すべての子どもたちの未来を創るまちづくり』、戦略２では『誰もがいきいきと生涯活躍できるまちづくり』と掲げたことを党市議団として歓迎します。あらためて、今回の中期計画の中で人に着目した基本戦略を据えた市長の考えを伺います。
山中市長：人に着目した基本戦略を据えた考え方ですが、本格的な人口減少社会の到来や地域の皆様と対話する中で実感した子育てに関するニーズを踏まえまして、横浜の未来を担う人材である子どもたちを育むことこそが、今後の市政運営において重要であると考えました。
そこで、中期計画の核として基本戦略を掲げ、子育て支援を軸とする総合的な取り組みによって横浜の魅力を高め、選ばれる都市を目指してまいります。
中期計画2022～2025について②
数多くのパブリックコメントが寄せられたことについての市長の受け止めについて
宇佐美議員：先に述べた前市長の策定した中期計画素案には、８３０人・(団体)からパブリックコメントが寄せられました。当時は、IRカジノ誘致が進められていることへの市民の反対の声が多く寄せられたのが特徴です。しかし、今回の計画の素案に対するパブリックコメントの募集では、１９７９人・団体から４,２７３件の意見が寄せられ、市民の関心の高さが伺えます。意見数の第１位は戦略１の『すべての子どもたちの未来を創るまちづくり』で１７４１件、次は戦略２の『誰もがいきいきと生涯活躍できるまちづくり』で、４３１件と続いています。これは山中市長だったら、自分たちの声を聞いてくれるのではという期待の表われでもあります。今回の原案策定の参考になった事項も多かったのではないかと思います。数多くのパブリックコメントが寄せられたことを市長は、どう受け止めておられるのか伺います。
山中市長：多くのパブリックコメントが寄せられたことに対する受け止めですが、今回の中期計画に対する市民の皆様の高い関心の表れだと考えております。
分野別で、子育て底に関するご意見が最も多かったことを踏まえて、基本戦略、子育てしたい街・次世代をともに育むまちをしっかりと進めていきたいと思います。
中期計画2022～2025について③
全員制の中学校給食はデリバリー弁当方式ではなく、学校調理方式を
宇佐美議員：３８の政策のうち『政策５』で『学校給食法の趣旨を踏まえ、デリバリー方式により全ての生徒に満足してもらえる給食の提供に向けた体制を確保します』と掲げられました。全ての生徒を対象としたことは現行の選択制からの転換であり、歓迎します。
しかし、実施の方式は、デリバリー方式のままだったことに、私のところにも多くの子育て世帯のみなさんから「がっかりした」 「やっと小学校と同じ給食になると思ったのに」という声が届いています。パブリックコメントにも多くの声が寄せられています。学校調理方式への思いが沢山詰まったパブリックコメントを市長は、どういう思いで読まれたのでしょうか。市長が策定した計画には、子育て世帯が「住みたい都市」 「住み続けたい都市」 「選ばれる都市」という都市イメージを掲げています。これを目指すのであればパブリックコメントに寄せられた多くのコメントや8万筆近い署名で要望されている学校調理方式の給食への転換を今こそ強く求めますが、市長の見解を伺います。
山中市長：学校調理方式の給食方針を転換すべきとのことですが、生徒の成長を支えるために、栄養バランスの整った給食を全員に届けることは、学校給食法の趣旨であり、多くの市民の皆様からの長年の要請であると受けとめています。それを実現するための実施方式に関しては、政令市最多となる8万3000食の給食を同時期に、同じ内容を、そして早期に提供できる実施可能性および市の財政状況を様々な角度から総合的に勘案して決定するべきものであります。原則、給食の実現に向けて着実に進めてまいりたいと考えています。
中期計画2022～2025について④
中3まで小児医療費完全無料化を歓迎 財源確保は不要不急の大型開発などにメスを
宇佐美議員：次に、小児医療費助成についてです。今回の計画の中で、市長は中学校３年生までの所得制限と一部負担金を廃止する方向を示したことも、党市議団として歓迎します。この市長の決断は、近隣都市を刺激し、川崎市も拡充の方針を示し、神奈川県も１１月３０日の県議会で黒岩祐治知事が「小学校６年生まで拡充する」と、表明しました。県の予算の後押しが約束されました。次は、１８歳、高校３年生までの拡充を速やかに実施する考えはないのか伺います。神奈川県は、来年度から助成を開始するとしています。本市も来年４月から実施していただきたいと要望します。
中学校給食の学校調理方式での実施や小児医療費の年齢拡充などの施策には、当然一定の費用が必要ですが、私がこの間対話をしてきた高齢の方々からは「少子化なんだから、子どもたちにこそ税金を使って出来立ての給食を出してあげたい」という声が寄せられています。財源ねん出にあたっては、将来世代に負担を強いることになる多額の市債を発行する大型公共事業を『行政の継続性の名のもとに』続けていては、財政の持続可能性は厳しくなるばかりです。高速道路、都心部開発、新たな巨大ふ頭、米軍上瀬谷通信施設跡地での国際園芸博覧会開催とテーマパーク誘致構想など国策でもある不要不急、または過大な大型公共事業と、誘致大企業への助成金等の特別措置の見直しは不可欠と考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長：小児医療費助成事業の高校3年生までの拡充を速やかに実施する考え方についてですが、子育てしたいまち、次世代をともに育むまちの実現に向けて、様々な子育て支援策について検討を進めてまいります。
財源の確保には、大型公共事業の削減が不可欠とのことですが、全ての事業について、創造と転換を理念とした歳出改革や国費の獲得等を進めながら、中期計画で掲げた政策の実現に向けて必要な財源確保を行っていきます。
個人情報条例の改正でこれまで守られてきた個人情報をどうやって守るのか
宇佐美議員：市第６１号議案、市第６２号議案及び市第６４号議案 横浜市個人情報の保護に関する条例の全部改正等に関連し質問します。
現行の個人情報保護法制は、対象によって法律だけでも３つに分かれ、各自治体によって条例が制定されていたものを一括で国の法律でしばろうとしているのが今回の条例改正です。
本市としては、懸命に市民の個人情報を保護するために守っていた７１条もの条例が骨抜きにされ１７条にまとめられたことで、これまで守れたことが、守れなくなるのではないかと、危惧しています。条例改正により個人情報保護の水準が低下することはないのか、市長の見解を伺います。
本人以外からの個人情報の収集等に際しては、収集の必要性を適切に検討すべきなどの基本方針を規定するとしていますが、国が、特別な規定を設けることを良しとしていないことから、条例改正によってどこまで本市が個人情報を守ることができるのか、市長の考えを伺います。
山中市長：条例改正による保護の水準についてですが、令和5年度からは全ての地方自治体において、個人情報保護法に基づき、個人情報を取り扱います。
法の改正により保護に関する事項が条例ではなく、法律で定められることとなったので、現行条例のうち、法に定められたものは削除しますが、保護の水準自体は変わるものではありません。
条例改正による横浜市の個人情報保護への影響ですが、今回の条例改正は、個人情報保護に関する事項が、個人情報保護法に定められることから、法と重複する規定を削除するものであります。繰り返しにはなりますが、横浜市の個人情報保護に影響は生じないと考えております。
宇佐美議員：条例改正の１つは、行政機関等匿名加工情報の提供制度ということが加えられます。本市が所有している個人情報ファイルの中で、匿名加工を施した上で、提供できる可能性があるものについて、活用提供を定期的に募集することを本市が義務付けられることになります。これは、行政機関が保有している、３７７万市民の個人情報を取得したい企業には、名前を伏せる『匿名加工』が施された上で、個人情報ファイルを売ることができる様になってしまうということです。一番、危惧していることは、専門家が「いくら匿名にしたとしても、現在のAIの技術により個人を特定できるようになっている」と指摘していることです。本市が出す情報は、当然のことながら横浜市内に在住している個人だということがすでに特定できます。そこから４０代の男性や５０代女性ということから、推測できる個人が特定されてしまうことが、本当に起きないのか。
さらに、個人情報を利用して、行政が企業に情報を売ることに違和感を覚えます。行政が市民の情報を企業と売り買いすることに加担させられることも、法律として制定されてしまいましたが、マイナンバーカード取得率を見てもわかるように、政府・行政への不信感が国民・市民のなかにある中で、疑心暗鬼になる材料でしかないと言わざるを得ません。
匿名加工をし、企業への情報提供することへの利益誘導・官民癒着などの疑念を払しょくするための対策が必要と考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長：行政機関等匿名加工情報制度についてですが、行政が保有するパーソナルデータをビッグデータとして活用することを希望する方々からの申し出に応じて個人が特定できないように匿名加工した上で、提供をいたします。
匿名加工情報制度は、法の目的である新産業の創出や活力ある経済社会、豊かな国民生活の実現に資する制度と考えています。
市営住宅条例の改正は、DV被害者を対象にした入居資格の拡大は歓迎 共益費徴収制度の導入は、入居者の費用負担増加をさせないよう配慮を
宇佐美議員：市第６９号議案 横浜市営住宅条例の一部改正について伺います。
今回の条例案では、DV被害に遭った方の単身入居の倍率が優遇される範囲が拡がることが明記されました。現行条例では、DV被害に遭って辛い思いをしながら裁判などで証明されない限り単身入居を認められず倍率優遇もされずにいたものから、DV被害の相談を行っているという証明で優遇されるということは、被害に遭った方の精神的な苦痛を軽減することになると考えます。今回、DV被害者を対象とした入居資格の拡大の内容を伺います。
山中市長：DV被害者の入居資格の拡大についてですが、公営住宅の入居にあたり、配慮すべきDV被害者の範囲を国が拡大しました。具体的には、母子生活支援施設における保護の終了後5年を経過していないもの、配偶者からの暴力を受けている旨の婦人相談所による書面等が発行されているものが追加されました。これらのDV被害者を市内住宅における単身入居や当選倍率優遇の対象に加えます。
宇佐美議員：市内で借り上げを含め３万１２７２戸ある市営住宅では、高齢化に伴い、低木の伐採や草刈、階段の蛍光灯の付替えなど、団地の共用部分の管理を住民でつくる自治会で行うことができなくなるケースや、文化の異なる外国籍の入居者が増え、中々コミュニケーションが図れず、自治会への加盟に至らないなどで自治会が機能しないなどの問題も起き、共用部分の維持管理がままならない団地があると聞いています。そういったことから、今回の条例改正では、本市が指定管理者制度を使い市営住宅の共用部分を管理し、住宅使用料とともに共益費を徴収できるようにするということを規定するということです。これまで、別々の所に収めていた住宅使用料と共益費を同じ所に支払うのであれば、指定管理者制度を利用するということは変わらないのですから、居住者に現状以上の費用負担とならないように配慮することが求められます。新しい共益費の徴収制度の導入により住民の費用負担を増加させないようにする考えはないのか伺います。
山中市長：新制度の導入による住民の費用負担についてですが、共用部分の維持管理に必要となる費用は入居者が負担することと、条例で定められています。
新制度の導入に当たっては、市に依頼する内容によって、新たな共益費がどの程度の額になるか、お伝えしながら、入居者の皆様に寄り添い、丁寧に対応したいと考えています。
補正予算は、コロナ対策として、検査キットを各施設の実態と人数に合わせた配布を
宇佐美議員：市第９４号議案 令和４年度横浜市一般会計補正予算（第６号）について伺います。
新型コロナ感染拡大の第８波がじわじわと猛威をふるう中、ここにきて国から抗原検査キット４８０万個が本市に提供されました。本市は、この検査キットを保育園、学童、幼稚園、小学校、保護施設生活自立支援センター、特別支援学校、高齢者施設の従事者を対象とする集中的検査を実施するために現在、各施設への配布を始めています。問題は、その各施設に常勤職員だけの数量しか届かないことです。保育の現場でいえば、常勤職員ではなくパートさんなどの非常勤の方２人で１日の保育を行っているとしたら、必要な個数は２つですが、常勤の配置基準が配布個数の基準になることから、先の例ですと、検査キットは１つとなってしまうことが危惧されます。各施設の実態と人数に合わせた抗原検査キットの配布を検討してはどうか伺い質問を終わります。
山中市長：各施設の実態に合わせた抗原検査キット数を配布すべきとのことですが、高齢者施設や障害者施設、小学校、保育所等の常勤・非常勤を含めた従事者に対して集中的検査を週に一、二回程度を実施いたします。このための必要な抗原定性検査キットは、国からの配布により、必要数を確保しています。
