大きな経済効波及効果を及ぼす住宅リフォーム助成制度を横浜でもぜひ
横浜市では2011年度予算特別委員会が始まり、23日の建築局の審査で大貫憲夫議員が脱温暖化モデル住宅推進事業、高齢者向け住宅、住宅リフォーム助成制度について質問しました。
全国173の自治体で実施されている住宅リフォーム制度は、大きな経済波及効果が認められていますが、22日の本会議でわが党の中島議員の質問に対して、林市長は制度導入は考えていないと答えています。
大貫議員はまずやらない理由を質問し、建築局長は、リフォーム助成には耐震化やバリアフリー化などの公益的な目的が必要であり、すべてのリフォームが対象の助成はなじまないと答弁しました。大貫議員は、脱温暖化モデル住宅推進事業の公益的目的が住宅環境の向上と市内活性化のためであることを確認した上で、「住宅リフォーム助成も全く同じ」として、実施を求めました。さらに大貫議員は、菅首相の「社会資本整備総合対策を活用して支援していく」という答弁や４月から助成制度を実施する相模原市の例をあげ、横浜市でも実施するよう迫りました。
それに対して建築局長は、単なる住環境の改善を公益的な目的があるといえるのか非常に難しい問題との答弁を繰り返すのみでした。
質問と答弁の全文はこちらをごらんください。