印刷用のPDFはこちらです

中学校給食はデリバリーではなく学校調理方式で
あらき由美子団長が市長と一問一答

第4回定例会、14日は横浜市の方針となる「中期計画2022～2025」原案についての審査が行われ、日本共産党からはあらき由美子団長が登壇し、市長に質問しました。

選択制から全員制は大きな前進
中学校給食について、中期計画には「中学校給食の利用を原則とし（アレルギーへの対応などによる家庭弁当の選択も可）、デリバリー方式による供給体制の確保と生徒に満足してもらえる給食の提供に向けた準備を進めます」と示されました。

デリバリーの固定化やめて
自民党・公明党がこだわりつづけてきた、これまでの家庭から持参する弁当等との選択制を転換して全員喫食の給食としたことは画期的前進です。しかし、実施方式のデリバリー弁当は、小学校で行っている学校調理方式に比べると残食率が多く、アレルギーや宗教食対応などが困難なことから、多くの他都市では別方式への切り替えが進んでいます。
あらき団長は、山中市長に、デリバリー弁当が抱える諸課題を示し、このまま事業者と15年～30年という長期契約を結べば他方式への切り替えも困難になると指摘。また、中期計画への市民意見（パブコメ）で、デリバリー弁当の見直し求める意見が多数寄せられていることから、学校調理方式による実施を強く求めました。

市長答弁…同時期に同内容を早期に提供できるのはデリバリー弁当しかない
山中市長は、「自校や親子（方式）だけで進めようとすれば、実現に30年以上はかかる」「全生徒に早期においしいものを食べていただけるのはデリバリー方式だけであると考えている」と、デリバリー方式に固執する答弁に終始しました。

23日、修正案を提出します
市教育委員会の試算では、146の市立中学校のうち、約半数の72校で学校調理方式が可能としています。
23日の中期計画原案採択時に中学校給食の実施方法は、学校調理方式を軸とする修正案を「動議」で提出します。