1月16日、日本共産党横浜市議団は、党県議団と合同で“横浜ノース・ドックへの在日米陸軍の小型揚陸艇部隊の配備”について、計画の中止と横浜ノース・ドックの即時返還を求める申し入れを、防衛省南関東防衛局に対して行いました。
1月12日(日本時間)、日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)が開催され、神奈川県横浜市神奈川区の横浜ノース・ドックに、米陸軍の小型揚陸艇部隊を配備することが公表されました。
あらき由美子団長らは、こうした「日米2プラス2合意」の内容そのものが、日米同盟で敵基地攻撃を実行することを盛り込んだものであり、今までの補給・兵站・中継の業務を中心としていたノース・ドックの役割を実践的なものへと大きく変質させるものであると指摘。また、ここに常駐する部隊を新設することは、基地の恒久化を意味するものにほかならないと強く抗議し、その上で常駐は24時間体制なのか・自衛隊との共同作戦はあるのか・どのような有事を想定しての新編なのか等の質問をしました。
さらにノース・ドックは横浜港の中心部に位置し、いったん有事となれば、真っ先に攻撃対象とみなされる。小型揚陸艇部隊の新編配置は、まさに戦火を呼び込むものにほかならないと述べ、配備中止を求めました。また、このような「戦争をする国」づくりに、横浜ノース・ドックが使われる危険を根絶するために即時返還を求めました。
南関東防衛局の佐藤智彰環境対策室長は、「あくまでも新編は輸送強化であり、軍備的強化にはあたらない」と述べ、質問等に対しては確認次第開示できるものは地元の自治体や市民に、速やかに情報提供していくと答えました。
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