防衛大臣 浜田 靖一様
横浜ノース・ドックへの在日米陸軍の小型揚陸艇部隊の配備の中止を求める申し入れ
2023年1月16日
日本共産党神奈川県委員会 委員長 田母神 悟
日本共産党神奈川県議団 団長 井坂 新哉
日本共産党横浜市市議団 団長 荒木由美子
1月12日(日本時間)、日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議 委員会(2プラス2)が開催され、神奈川県横浜市神奈川区の横浜ノース・ドックに、米陸軍の小型揚陸艇部隊を配備することが公表された。
報道によれば、本年春には、13隻約280人規模で小型揚陸艇部隊が新しく編成されると言われている。
そもそもこうした「日米2プラス2合意」の内容そのものが、日米同盟で敵基地攻撃を実行することを盛り込んだものであり、断固抗議するものである。
なおかつ、横浜ノース・ドックは、長年県民が返還を求めてきたものであり、ここに常駐する部隊を新設することは、基地の恒久化を意味するものにほかならない。
配置される部隊の役割も台湾有事や南西諸島を念頭に置いた揚陸を任務とするなど、極めて対中戦を意識した実践的な部隊であり、今まで補給・兵站・中継の仕事を中心としていたノース・ドックの役割を大きく変質させるものである。
さらにノース・ドックは横浜港の中心部に位置し、いったん有事となれば、真っ先に攻撃対象とみなされる。近隣には100万人を越す住民が生活し、横浜港に隣接して神奈川県庁・横浜市役所など県・市の中枢機能が集中することから県全体にも影響を及ぼす極めて危険な計画である。商都横浜の貿易や隣接する京浜地帯の工業にも多大な影響を与えることは明らかである。小型揚陸艇部隊の新編配置は、まさに戦火を呼び込むものにほかならない。
日本共産党は、ノース・ドックへの米陸軍の小型揚陸艇部隊の配備計画に抗議するとともに、強くその配備中止を求める。
また、このような「戦争をする国」づくりに、横浜ノース・ドックが使われる危険を根絶するために即時返還をもとめる。
以上
