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横浜市新年度予算案発表される
山中竹春市長が、昨年12月市会が議決した横浜市中期計画2022～2025に基づき編成した2023年度横浜市予算案が27日発表されました。それを受けて党市議団として団長声明を発表しました。
注目の「３つのゼロ」と中学校給食は
小児医療費ゼロは中学3年生まで所得制限と一部負担金の撤廃(完全無料化)を8月からと定めました。出産費用ゼロについては、国が現行42万円の出産育児一時金を50万円に引き上げます。横浜市は費用の実態を調査するために1500万円を計上しました。敬老パスの無償化については中期計画では「計画期間中の財政見通し」のなかで事業費80億円を見込み、予算案では利用状況を分析します。
中学校給食は全員制実施にむけて市会の議決を得たとして、中学校での配膳室整備に取り掛かります。配膳室は親子方式やセンター方式に切り替えた場合は転用可能です。デリバリー方式唯一論打破にむけたたたかいが求められています。
新年度予算案の最大の特徴は
予算案全体は、中期計画で戦略１に位置付けた「すべての子どもたちの未来を創るまちづくり」を具体的に推進する政策・施策・事業に力点が置かれていることに最大の特徴があります。前市長時代との違いは明らかですが、人口減少社会、深刻な少子化傾向など大都市のあり方が鋭く問われている中で、これで十分かどうか精査します。戦略２とした「誰もが生き生きと生涯活躍できるまちづくり」にかかわる予算も特養ホーム増設、住宅セーフティネット構築、引きこもり対策など積極面もありますがやはり検証が必要です。党市議団には、置かれた市民の実相と現状を掌に載せ、解決と改善をはかる建設的提案で市政を前に進める責任があると自覚しています。
上瀬谷開発への傾斜は是正を
予算案で懸念することは、施設等整備費を前年度並みに1985億円見込み、都心部・臨海部開発巨費投入は変わらず、上瀬谷エリアでの開発事業に傾斜していることです。花博関連の支出に加えて、テーマパーク誘致のための周辺道路の新設・拡幅、新たなインターチェンジなど市費負担は増えるばかりです。横浜市への財政負荷が過大にならないようチェックする役回りが日本共産党市議団にはあります。
大軍拡政治と正面対決
今国政では、大変なことが起きています。岸田自公政権による維新、国民両党の容認のもとでの敵基地攻撃能力の保有と大軍拡の「暴走」です。日本国憲法9条の完全無視です。日米軍事同盟強化が加速し、横浜では瑞穂ふ頭/横浜ノース・ドックに米陸軍揚陸艇部隊の配備が画策されています。こういう時だからこそ、国の悪政の防波堤となる地方自治体の役割発揮が大事だと思います。市民の皆さんと力を合わせて市政を前にすすめます。
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