議会での質問(詳細)

2011年3月3日

■「経済観光局」 大貫憲夫議員(2011.3.3)

全庁的に中小企業振興基本条例の周知を

大貫議員:おはようございます。共産党の大貫です。よろしくお願いします。
 今日はですね、時間がありませんので直接具体的に行きたいと思うんですけども、横浜市中小企業振興基本条例、これについてですけども、成立して初めての予算ですよね。まず、そのスタンスっていうか、どうとらえているかってことをお聞きしたいと思うんですが。

渡辺経済観光局長:おはようございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは最初のご質問にお答えを申しあげます。
 横浜市中小企業振興基本条例は、市会の先生方にご提案をいただきまして、全会一致で制定されたものでありまして、その重みを実感をしております。また、その背景には、市内中小企業のみなさまからの切実な思いが込められていると認識をしておりますので、その趣旨を最大限尊重することを基本スタンスとして取り組んでまいります。

大貫議員:当然、条例の精神からいえば、考え方からいえば、全庁的な範囲、ことですよね。その全庁的なことと、それからそこにかかわって経済局としてはその全庁的なことにかかわってどういう位置付けでこれ対応していくのか。ちょっと、はやり経済局としての位置ですね、そこも含めて聞きたいんですけど。

渡辺経済観光局長:経済観光局は4月以降は経済局になりますが、中小企業振興を中心的に担当する局といたしまして、率先して中小企業振興策に取り組みます。また、合わせて横浜市中小企業振興推進会議を設置いたしましたが、そこを通じまして全庁的に中小企業の振興に関する取り組みを促して、またそれを取りまとめて、推進に努めていきたいと考えております。

大貫議員:いま全庁的な対応をしていかなきゃいけない、推進会議をつくった、この推進会議についてはまた後日質問したいと思うんですけども。そうすると、今回の予算の中で、この間経済観光局の勉強会では対応した一覧表もらいましたよね、そういったようなかたちで各局取りまとめましたか。

渡辺経済観光局長:今回の予算発表後の各局の各先生方への予算研究会でのご説明については、必ずしも十分じゃなかったというふうには思っておりますが、今後やはりとりまとめをしていきたいと思っています。具体的には、各区局の事業の中には、私どもの経済観光局の施策のように、直接中小企業振興に資するものというものがございます。またそのほか工事や物品の発注等の市内中小企業の事業量確保につながるものなど、多岐にわたっておりますので、いま一度その先ほど申し上げた推進会議においてそのとりまとめの方法どうするかといったようなことを十分に検討した上で、把握をしていきたいというふうに考えております。

大貫議員:それ、大変重要ですから、それはやっぱりきちっとやっていただきたいというふうに思いますね。
 それで、私、この振興条例の一番の基本は、やっぱり横浜市が職員のみなさんに対して、やっぱり中小企業の振興を横浜の経済の主力だと、主役にするんだっていうことを、庁内のみなさんにお知らせしなきゃいけないと思うんですよね。当然それがまた振興会議の話なると思うんですけども、同時にやはり、中小企業のみなさん、業界のみなさんにも、これをきちっと伝えなきゃいけないと思うんですよ。そうすると経済局は、庁内ではそういう仕事はもちろんしなきゃいけない。だけどもやっぱり全体的な経済界に対して、きちっとこの問題を説明したり、啓発しなきゃいけないと思う。啓発といったら言葉あれなんですが。知らしていかなきゃいけないと思うんですが、そのための仕事やってますか。

渡辺経済観光局長:昨年、この条例を制定していただいた以降、私どもとしては何千という中小企業の団体あるいは各企業さんに、この条例の制定についてメルマガを通じてお知らせをいたしました。また、横浜商工会議所さんをはじめ主要な経済団体とは、いままでになく市長、副市長をトップとして、具体的な意見交換をする場というものを設けまして、こうしたものを踏まえての私どもの決意などについてもお話を申し上げました。また、今回の推進会議を設置をいたしましたので、その中でも先日もまず最初の会議で、私の方から各局区事業本部長の方に、まずいま一度この条例の趣旨を全庁的に周知をしてほしいということを依頼をいたしました。

条例の周知はメルマガだけでなくパンフレットでも

大貫議員:それで、県の方も、また政府の方も内閣府で憲章つくりましたよね。それで、パンフレットや具体的なそういったものを、メルマガだけじゃなくて出しているんですよ。そのための予算つくりましたか。

渡辺経済観光局長:インターネットが相当普及しているということもございまして、パンフレットについてはいままでのところ作成をするということは考えておりませんでしたので、現段階では多数のパンフレットを作成をするという予算は計上はしておりません。

大貫議員:ですから、ひとつひとつのことをやるときに、やっぱり条例の趣旨は知らすっていうことが、横浜市のこういった中小企業に対する対応をきちっと知らせるっていうことが、これが一番の基本なんですよ。そこで、県もやって国もやっててね、パンフレットきちっと出して、パンフレットを通じてメルマガだけじゃだめなんですよね。早急にいろんな金集めて作る必要があると思うんですが、いかがですか。

渡辺経済観光局長:どういう媒体を使ってお知らせをしていくかということについてはまた検討いたしますが、いずれにしてもきわめて重要な条例とその趣旨でございますので、市役所内部の、また市内の各経済団体、各企業にも、今後ともとにかく周知に最大限努めていきたいと考えております。

大貫議員:期待してますので。

中小企業予算は実質的には増えていない

 それで、具体的に経済観光局として、今度の予算で具体的にどういうことを反映させたのか、お聞きします。

渡辺経済観光局長:私どもの主要な施策についてはまた後ほどもさまざまご議論いただきますけれども、まず一番重点としていたことをご紹介申し上げますと、やはり市内中小企業の技術、経営革新、これは横浜成長戦略のひとつにもかかげておりますが、これに向けまして新技術、新製品開発に対する支援を大幅に拡充をいたしました。また、商店街を支援を強化をするほか、経営相談とか金融支援といった経営基盤の強化を促進する基礎的な施策についても充実を図ったところでございます。このように、条例を反映した経済観光局の事業というものは、融資事業をのぞきますと、前年度にくらべて約17%増と、積極的な予算を計上させていただいたところでございます。

大貫議員:その17%の増の問題なんですけど、私ちょっと調べてみたんですよ。本当に具体的に17%なっているかっていうことを調べました。それで、22年度の2010年度の予算概要さっき取っといてってお話したんだけど、その15・16頁開いていただきたいんですよ。それで、先ほど17.7%これ伸びたよといった大きなところは、いわなかったけど中小企業の製造生産力事業、それからもうひとつ一番16頁の下のものづくりうんぬん、ものづくり経営基盤強化ですよね。これあわせると約1億3000万円ぐらいになっちゃうんですよ。それに中小企業の支援、センターの支援300万円いれると、この17.数%の増になっていくんですね。これ全部みてみたら、たとえば一番最初の中小企業製造成長力強化事業については、09年から2010年までには約44%の増なんですね、アップ率が。ところが、2010年今年度から来年度については20.2%しか伸びてないんですよ。そういう意味では、これに金使ったっていってるけど、それはあまりにもそれちょっと前よりも伸び率が少ない。このものづくりについても、その下のものづくりについても、09年度の予算とほとんどよりも低いんですね。さらに、中小支援センターについてはこれは二次的なもので、具体的にあわせるとこういった中小企業のための振興基本政策のための反映した事業としては、私、認められないと思うんですけど、いかがでしょうか。

渡辺経済観光局長:いわゆる中小企業研究開発助成の中には、重点枠として低炭素枠というんですかね、温暖化枠がございます。これについては確かに先生おっしゃるように、22年度と23年度をくらべますと減ったりをしていますけれども、相対としまして、研究開発助成と、あるいは設備投資にかかる分も同様に低炭素枠別にございますが、それを含めたものは、ここにもお話している通り、大幅に上昇もしておりますし、ですから、ここにある数字は相対としてやはり17%対応したものについては増えているというふうにご理解いただきたいというふうに思っております。

大貫議員:理解できないからいったんだけども、もう時間がないからね。これただ前のやつをならべただけ、はっきりいって。そう思いますよ。ですからもっと具体的にしなきゃいけないと思うんですね。そういった意味では経済対策、緊急経済対策が必要だと思うんですよね。特に、私、時間がないからあんまりいえないんだけども、やっぱり緊急対策としていままでずっとみていると、靴の上から足を掻くようなもんなんですよ。もっと直接的に中小企業のために具体的な政策が必要だというように思っているんですよね。たとえば、工場でいえば、貸し工場の家賃だとか、固定資産税だとか、具体的なことにしなきゃいけないと思うんですよね。

緊急経済対策としての住宅リフォーム助成制度は公益的

 その中で、住宅リフォーム、これ非常に重要だと思うんですけども、その点で経済対策として、緊急経済対策としてどうですか。

渡辺経済観光局長:これは先日の予算関連質疑で市長からも共産党の中島先生にご答弁させていただきましたが、本市としては緊急経済対策だけを目的とした個人の住宅リフォームに対する新たな助成制度の導入は考えていないということで、ご答弁させていただきましたので。
 市長がご答弁申し上げましたのは、こういう内容ですよ。本市では、住宅リフォームに関する助成として、木造住宅やマンション耐震化、マンション共用部のバリアフリー化など公益的な目的をもって助成を行っていると。これらの多くは市内企業への発注となっているので、市内経済の活性化につながっていると。しかし、緊急経済対策だけを目的とした個人の住宅リフォームに対する新たな助成制度の導入は考えていませんと、そういう趣旨でお答えをしております。

大貫議員:それは知った上で質問しているんですけどね。そうすると、局長は経済対策っていうのは公益目的じゃないというふうに思いますか。

渡辺経済観光局長:やはりまず中小企業の受注量の増大というものは、まずその事業そのものが公益性が明らかにあると、そういうものを実施した結果、市内中小企業の受注量につながると、そういうことが必要でないか。ですから、道路、公園の整備・維持・補修、あるいは学校のエアコンの設置と、そういうものを積極的に進めて、その結果同時にそれが市内企業の受注の増加につながると、そういうことを積極的に進めていく必要があるというふうに考えております。

大貫議員:それは、答弁違いますよ。公益的目的にならないんですかと。緊急対策、経済対策は公益的目的じゃないんですかってきいてるんですけど、いかがですか。

渡辺経済観光局長:市内企業の発注うんぬんって話をのぞいて、いま大貫先生がおっしゃった市内企業の経済対策はまさしくそれは公益的な対策です。ですから、私どももそれに注力をしているということでございます。

大貫議員:当然そうすると、いまいった緊急対策としての住宅リフォーム助成制度も、これが経済対策として考えられれば、これは公益的目的になるということでいいですね。

渡辺経済観光局長:そのご質問であれば、先ほどのことをまた繰り返さざるを得ませんで、やはり、私は住宅政策については所管外でございますので、答弁者としては不適任かもしれませんが、耐震改修助成とかバリアフリー化助成と、こういったものにくらべますと、部屋の模様替えなども含む全般的なリフォーム助成というものは、やはり公益性っていう点で明らかに公益性があるとはなかなかいい難いのではないかと、そういう観点に立って、所管局ならびに市長がご答弁申し上げたというふうに考えております。

大貫議員:おしまいにします。あとは総合審査でやります。よろしく。

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