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2011年3月3日

【予算特別委員会】大貫憲夫議員が経済観光局審議で質問

緊急経済対策としての住宅リフォーム助成制度は公益的

質問する大貫憲夫議員 横浜市予算特別委員会は2日経済観光局の審議を行い、大貫憲夫議員が、昨春に議員提案され、全会一致で制定された中小企業振興基本条例にかかわって質問しました。

 大貫議員は、中小企業振興基本条例の精神から、この条例を全庁的に周知させる必要性を力説するとともに、全市的に周知させるために、現在行っているメルマガだけでなくパンフレットを作って配布すべきだと述べました。

 経済観光局長は、このたび設置した中小企業振興推進会議で全庁的に条例への取り組みを促していきたいと述べましたが、パンフレットについてはつくる考えはないと答えました。

 大貫議員は、中小企業支援として具体的に、貸し工場の家賃補助や固定資産税軽減、住宅リフォーム助成制度を導入すべきではないかと質問しました。それに対し、局長は個人の住宅リフォームは公益性があるとは言い難いため、助成は考えていないと答弁し、大貫議員は緊急経済対策としてやるならば公益性があると主張しました。

 質問と答弁の全文はこちらをごらんください。

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