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2月17日、横浜市議会では予算議案関連質問が行われ、日本共産党からは古谷やすひこ議員（鶴見区選出）が登壇。

子育て支援策のさらなる充実、不登校児への対応強化、コロナ5類化で生じる懸念事項、横浜ノース・ドックへの部隊配備による基地機能強化、統一協会及び関連団体と本市の関わりについて、山中竹春市長・鯉渕信也教育長に質問しました。

6616人の不登校児童・生徒の対策に市教委は責任を持って
古谷議員は、市内6616人の不登校児童・生徒の対策について市教委が作成した「不登校児童生徒の支援の手引き」は

実際に現場で活用されているのか、また不登校の児童・生徒一人一人に対してチームで情報共有し対策をうつ「登校支援アプローチプラン」を作成することになっているがどうなっているのかと教育長に問いました。さらに、学校現場は限られた人員体制で日々過ごしており、不登校児童への対応は現場任せではなかなか進まないと指摘。学校現場任せにしないように市教委としてやるべきことをぜひやっていただきたいと要望しました。

教育委員会として安心できる居場所等を
毎年拡充している　教育長答弁…
鯉渕教育長は、「登校支援アプローチプラン」の作成及び、活用状況については確実に作成することが望ましいが、

不登校児童生徒が急増している状況で全員について作成している状況になく、また市教委がその全てを把握しているわけではない。教育委員会としては安心できる居場所と個別最適な学習機会を校内・校外・家庭それぞれにおいて確保できる事業を毎年、拡充して実施している。横浜市独自で小学校全校に児童支援専任教員を配置し、チーム支援ができる体制を整えている。さらにこれらのチームの牽引役となる専任教員などに対して積極的な情報共有や、研修を実施し組織的な対応力の向上を図っているなどと答えました。