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2023年第1回定例議会最終日

3/16(木)午後2：00頃

一般会計予算案 賛成討論

大貫憲夫議員(青葉区)

主な賛成討論内容（予定）

●行政が子育て世代支援を最優先することは、市民の声

2023年度予算案は、子育てしやすいまち・選ばれるまちづくりを最重要課題と掲げ、これまでの歴代市長が行ってきた大型開発を進め、都心部整備に軸足を置いた予算の立て方とは、画期をなすもの。

一般会計総額1兆9022億円の4分の１を上回る5485億円を「子育て対策」として計上し、小児医療費の中学3年生までの完全無料化など、子育て世代への直接支援として総額2903億円、新規事業も含め21事業に200億円が増額されている。また、次年度に向けて山中市長が市長選で市民に約束した公約のうち、「出産費ゼロ」「75歳以上の敬老パス自己負担ゼロ」や放課後施策の充実のための調査、日常生活を支える地域交通を実現するための専任チームの立ち上げなど、2024年度以降を見据えた調査・検討の費用として予算に盛り込まれており歓迎する。

●企業誘致政策等の考え方を根本的に変え、子育てしたいまち、選ばれるまちを果敢に進めよう

大切なのは財源づくり。これまで、本市の経済政策は、国の成長戦略を取り込み、大企業を中心にインフラ整備を行えば、経済が良くなるとする政策を根幹に置き進められてきた。その主力政策が企業誘致事業であるが、実態は、大企業への多額な助成金による財政負担の増大であった。企業立地促進条例第6期は2024年に終了する。これを機会にこれまでの企業誘致政策の考えを根本的に変えよう。中期計画の基本戦略「子育てしやすいまち」実現の事業に照らし合わせ、必要な財源を確保し、選ばれるまちづくりを果敢に進めよう。

●戦争する準備よりも平和の準備を。市民とともに戦争を回避し世界平和構築のため市長は積極的なイニシアティブを等