困難を抱えた若者のための経済的支援制度の検討を
横浜市予算特別委員会は３日こども青少年局の審査を行い、関美恵子議員が子ども・青年育成支援について質問しました。
横浜市は、ひきこもりや仕事についていないなど困難を抱えている若者に対して、若者サポートステーションや横浜型若者自立塾を開設し、2010年４月の「子ども・若者育成支援推進法」施行後には同７月に他都市に先駆けて「横浜市子ども・若者支援協議会」を設置するなど、支援に力をいれています。
関議員は、困難を抱える若者がすぐには一般就労ができない場合に、職業訓練も兼ねて一定の賃金を得て就労する「中間的就労」について、全庁的に協力する企業開拓などに取り組むこと、当事者やその家族の意見を十分きいてニーズにあった支援をすることを求めました。
さらに、「交通費がないために相談機関にも通えない」「中間的就労で働いていても経済的に自立できない」といった若者や家族からの声に応えるために、経済的に支援する制度も検討する必要があるのではないかと質問しました。
山田副市長は、関係局が連携して中間的な就労をはじめ、さまざまな課題に対応していきたいと考えていると述べました。また、こども青少年局長は、経済的支援については今後検討していきたいと答えました。
質問と答弁の全文はこちらをごらんください。