北谷まりです。日本共産党を代表し、請願第10号 小児医療費助成制度の拡充について討論いたします。
請願第10号の請願項目は、小児医療費助成制度の対象を、18歳年度末までに拡充してくださいというものです。請願者は、「横浜市のこども医療費助成をひろげる会」で、山中市長の15歳までの医療費を完全無料化する方針を大歓迎したうえで、少子化やコロナ禍、さらに物価高騰のなかで、助成制度がもたらす波及効果はさらに増しているとして、ますます安心して産み育てやすい横浜市とするために、神奈川県からの増額となった財源を最大限活用し、助成対象を18歳年度末まで広げることを求めています。3月8日に開かれた健康福祉・医療常任委員会で審議され、共産党以外の会派は、いずれも拡充は必要としつつも「国が全国一律の制度として行うべき」「市の検討状況を見ていきたい」「市長との間のしっかりした議論がまずは重要」などと意見表明されました。共産党は「国の制度としてやるべきであることはその通り、しかし国の予算審議では政府側から議論が出ていない」「国がやらないのであれば、地方自治体がやはり頑張るとき」と主張し、各会派に対し、賛成を呼びかけました。採決では、不採択とされました。
横浜市健康福祉局の調査によると、県内33市町村のうち、通院費助成対象を18歳まで拡充すると表明している自治体は2023年度中が９市７町1村、24年度中が相模原市の１市、実施済みが大井町、松田町の２町です。１８歳までの無料化が２０市町村と大勢を占めています。政令市では、２０２２年度時点で、新潟、静岡、浜松、名古屋、大阪、堺、北九州の７市、２３年度から神戸、福岡が、２４年度から相模原がそれぞれ実施を表明しています。東京都２３区は２０２３年度中です。
市会が昨年１２月議決した中期計画２０２２～２０２５は、基本戦略に「子育てしたいまち次世代を共に育むまちヨコハマ」を掲げて「住みたい都市」「住み続けたい都市」「選ばれれる都市」を目指しています。そして、子育て世代を支援し、仲間を増やしていきながら、高齢者を支えていく等の好循環を創出すると高らかにうたい上げています。横浜市の小児医療費助成制度の到達点は県内比較でも全国的比較でも決して高いとは言えません。選ばれる都市ということをめざすとしたら、少なくとも、競争相手と肩を並べるぐらいのことがないと勝負にならないのではないでしょうか。議会の本気度が、今、問われていると思います。
また、県による新年度からの補助金制度の年齢拡充に伴う本市の歳入増額は、補助率３分の１で試算すると１０億８千万円と局から報告を受けています。１６歳から１８歳、ほとんどが高校に通う年代は医療費もそれまでの年代と比べれば、相当低くなるはずです。請願者がいうように、県補助金増額は財源確保策として大変有効なものであることは確かです。県の措置を本市でのさらなる充実にむけてのチャンスととらえるべきではないでしょうか。
日本共産党は、荒木団長が予算代表質問で、15歳までの小児医療費完全無料化を8月実施としたことは、大きな前進と歓迎したうえで、「現在中2の息子は、ぜんそく、アトピー、アレルギーがあり、都度500円払って、年1万円を超えている。家族で昨年の医療費は30万円を超え、生活が大変。今後、息子が高校生になっても、現在と同じくらい通院するため、薬代の負担は大きく、また、高校進学の費用もかかる、18歳まで助成お願いします」との声を示しながら、市長に対象年齢引き上げについての決意を促しました。山中市長は「市民ニーズを的確に把握をしながら、施策を推進していく。子育てしたいまち、次世代を共に育むまちの実現に向けて様々な子育て支援策の検討を進める」と前向きな答弁でした。市民の運動とそれを受けた議会側からの応援があれば、実現の展望が見えてくるはずでした。委員会がノーとしたことは本当に残念です。改めて、各会派の皆さんの賛同を呼びかけて、私の討論といたします。
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