大貫憲夫議員が一般予算案に賛成討論
3月16日、第1回定例会の最終日、横浜市会本会議が開かれ、山中竹春市長が編成した2023年度予算案が賛成多数で可決・成立。日本共産党は「三つのゼロ」など市長の重点公約を確実に実行する予算、子育て支援を最優先したとして一般会計予算に昨年に続き賛成。賛成討論には、9期36年間の議員活動最後の登壇として大貫憲夫議員が立ちました。
大貫議員は、2023年度予算案は、子育てしやすいまち・選ばれるまちづくりを最重要課題と掲げ、これまでの歴代市長が行ってきた大型開発を進め、都心部整備に軸足を置いた予算の立て方とは、違いが明らかだと述べました。
また、次年度に向けて山中市長が市長選で市民に約束した公約のうち、「出産費ゼロ」「75歳以上の敬老パス自己負担ゼロ」や放課後施策の充実のための調査、日常生活を支える地域交通を実現するための専任チームの立ち上げなど、2024年度以降を見据えた調査・検討の費用として予算に盛り込まれていると歓迎しました。
その上で、大切なのは財源づくり。これまで、本市の経済政策は、国の成長戦略を取り込み、大企業を中心にインフラ整備を行えば、経済が良くなるとする政策で、その柱が企業誘致事業であるが、実態は、大企業への多額な助成金による財政負担の増大であった。企業立地促進条例第6期の終了をチャンスと捉え、これまでの企業誘致政策の考えを根本的に変えようと訴えました。
また、大貫議員は横浜港の米軍基地ノース・ドックに280人の常駐部隊が新設されることに対し、戦争する準備よりも平和の準備をと述べ、戦後、商業港として平和で豊かな港湾を作り上げた横浜港が、集団的自衛権の下でアメリカが戦端を開いた有事に自動的に組み込まれ、敵基地攻撃の反撃によるミサイル攻撃などで戦場化するリスクは計り知れない。絶対に許されないと強調、市民とともに戦争を回避し世界平和構築のため市長は、積極的なイニシアティブを発揮することを求めました。
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