市大への大幅な運営交付金の削減は教育研究の劣化に
３月４日（金）都市経営局予算特別委員会が開催され、白井まさ子議員は、横浜市立大学の予算案について質問しました。
横浜市から横浜市立大学への病院を除く大学部門への運営交付金は、昨年に比べ３億5000万円の減額で５％もの削減です。白井議員は、国立大学の削減率0.5％を大きく上回る交付金の削減が、教育研究条件の劣化をもたらすことが必至であり、大学設置者としての横浜市の責任放棄と批判し見直しを求めました。
青木大学担当理事は、「すべての事業の点検・見直しや管理費などの圧縮をし、大学研究費獲得を行ってもらい研究経費の財源確保を図ってきた。教育研究費は増額している。予算編成は、市大とも協議した」と答弁しました。
また、運営費を大幅に減額する一方で、国や民間からの外部研究受託費の増額で、大学の自己収入を大幅に増やすとしています。白井議員は、このため大学教員が資金獲得のために忙殺され、本業がおろそかに成らないよう防止策を求めました。
担当理事は、「全教員に基礎的な研究費を交付し、外部研究費をめざす教員については支援を行うことになっており、本業がおろそかになることのないようサポートしている」との答弁がありました。
白井議員は、市立大学には授業料減免制度があるが、学生総数4800人強中全額減免41人、半額減免が191人合計232人で、学生数に占める割合4.8％と国立大学とくらべても低く、減免枠をふやすために、市大まかせではなく市が責任をもって運営交付金で減免分を措置するよう求めました。
担当理事は、「授業料減免は措置していない。市大で努力を行ってほしい」と現状を是認する答弁に終わりました。
質問と答弁の全文はこちらをごらんください
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