市政ニュース
2023年5月1日

初市会協議会での日本共産党の意見

日本共産党を代表して発言します。

これからの議会運営について具体的な検討をする際に、いつも問題になるのは、少数会派や会派に属さない議員の権利をどう保障していくのかについてです。これは一人一人の議員は、それぞれたくさんの市民の付託を受けています。それが大きな会派に所属しているかしていないかで著しく権利を制限されるような議会運営はまずいからです。4年前も議会運営委員会で議論したことを覚えています。その議論を受けて、例年と変更したのが、この初市会協議会の準備会の構成で、一人会派の直接参加も含めた会議体で議論がようやく始まったわけですから、これを活かすことは当然だと思います。これまでの議会運営委員会では、参加できない非交渉会派の意見を事前に聞きに行って、それも踏まえて議論をしていたとは思いますが、今回このような5人以下の会派や会派に属さない議員も含めて少数の議員の意見も運営に反映されるようになっている準備会の枠組みができたわけですから、この枠組みのまま、初市会協議会後の具体化を議論すればいいと思います。それをまだ議会も開会されていないのに、なぜ従来の議会運営委員会のワク組みに固執する必要はないと思います。

横浜市会において、議会運営上のルールを条例化した市議会基本条例が施行されたのは2014年のことです。それから9年経ちます。条例の前文には「横浜市会の伝統を重んじながら、既存の枠組みにとらわれない柔軟な姿勢を持ち、自らの改革及び機能強化に継続的に取り組んでいかなければならない」、第3条には「議会の役割を不断に追求し、議会改革に継続的に取り組むこと」と明記されています。なぜ旧来のやり方を踏襲することに固執するのでしょうか。それよりどうすればより横浜市会の運営が前に進むかを考えるべきです。

最期に、議会運営のルールまで多数決で決めてしまうのは問題です。少なくとも議会運営については、全会一致を目指すべきと思います。

以上

初市会協議会


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