ひかりが丘コミュニティハウスは地域住民の意向沿って存続を
横浜市議会の予算特別委員会の総務局審査が3月8日に行われました。かわじ民夫議員は、市政全般にかかわっては、市税の差し押さえ件数の激増、土地開発公社保有土地取得案件、コンプライアンス室の業務見直し問題を、地元問題として、ひかりが丘コミュニティハウスの存続問題を、それぞれ、とりあげました。
市税の滞納処理策としての預貯金の差し押さえ件数は、2009年度で1万796件に上っています。法では、年金や生活保護費、児童手当は、差し押さえが禁じられていますが、当局は、預金口座に振り込まれれば、差し押さえ禁止財産としての性格がなくなるので、あくまで「預金債権の差し押さえ」だと強弁しています。かわじ議員は原資が年金や子ども手当等の預金の差し押さえはあってはならないものとして、預金差し押さえの際、その確認をどうしているのか追及、主税部長は「滞納者の収入や財産調査を行った上で処分を行う」として、確認については明言しませんでした。
ひかりが丘小学校の廃校にあたり、併設施設の保育園、コミュニティハウスがどうなるか、地域住民のなかに不安が広がっています。かわじ議員は、住民の意向にそってコミュニティハウスの存続を求めました。総務局長は「学校の跡地利用は、庁内の関係部署で構成するプロジェクトで多角的に検討し、その後、資産活用推進会議の協議を経て、地域の意見聴取の上、最終決定する」と応えました。
質問と答弁の全文はこちらをごらんください。
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