5月11日、日本共産党横浜市議団は、長引く物価高騰により厳しさが続いている市民のくらしと営業に向けて、緊急支援を行うことを求める申し入れを山中竹春市長に行いました。政策局の、齊藤達也部長ら二人が対応しました。
現在、値上げラッシュが続く中、市民生活の家計支出負担感が増大しています。特に子育てや教育にお金がかかる世帯や、大学生の学費負担、社会人になってからの奨学金返済など、若者の生活費を圧迫する要因が大きくなっています。さらに、年金生活の高齢者にとっても医療・介護の負担増は、生活費を切り詰めて捻出しなければならない状況をもたらしています。
古谷やすひこ団長は、このような状況に対し、政府や自治体は、生活費負担が増加している全世帯・事業者に対して、適切な支援策を打ち出すことで全体の底上げをすることが必要だと述べました。
財源は、国から示されている地方創生臨時交付金の活用、また、別途国へ求め、本市としても独自に検討することを提案し、以下の7項目を要望しました。
〇 臨時交付金を財源とする低所得世帯向けの現金3万円を基礎とする支給については、支給額の加算、対象世帯の拡大を行い、2022年度課税情報での対象世帯とするなどで、早期に実施すること。
〇 低所得世帯、子育て世帯のみでなく、全世帯向けの給付型支援を行うこと。
〇 小中学校給食費は、引き続き物資値上がり分を保護者負担とすることなく、さらに、給食費無償化に向けて、軽減すること。
〇 小中学校就学援助については、支給額の加算、所得基準を引き上げて対象世帯の拡大を行い、また、希望する保護者が学校へ提出している申請書は、申請するしないにかかわらず全員提出とするなどして、制度の利用を促すこと。
〇 横浜市高等学校奨学金については、支給額の加算を行うこと。
〇 保育園・高齢者施設・介護事業所・障害福祉事業所等の光熱費・燃料費・食材費等へ引き続き支援すること。
〇 市内商工小規模零細事業者へ給付型支援を行うこと。
大和田あきお議員(戸塚区)は、市内商工小規模零細事業者から届いている、「原材料・燃料費高騰で利益が出ない」「食材や容器等の高騰や電気代・ガス代の値上げが重くのしかかり、値上げに踏み切ったところでは客離れが懸念される」等の切実な声を紹介し、市内多くの事業者が営業の危機にさらされていると指摘。融資の返済も重くなっている事業者も多く、給付型支援が必要となっていると述べました。
齊藤政策部長は、先ずは子育て世帯支援と、低所得世帯向けの現金3万円支給を出来るだけ迅速に進めて行きたい。色々な世代に届く支援をとの、今回の要望を受け止め、横浜市として限られた予算で何が出来るか、各局と共有し、模索・連携を図って行きたいと述べました。
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