日本共産党横浜市会議員団は、14日東日本大震災について緊急の対策を求める申入れを行いました。大貫憲夫団長、副団長中島文雄、関美恵子、河治民夫、白井まさ子の各市議が出席し、消防局危機管理室の荒井守室長が対応しました。
東日本大震災によって壊滅的打撃を受けた地域と住民の方への、横浜市として物心両面から可能なあらゆる支援を行う同時に、不安を感じている横浜市民への行政支援や震災に備えた施策の充実などを求めました。
要請は、
１．国や関係機関などによる救援・援助要請に積極的に応える。
１．復旧、復興に当たっても、同様の対応をとる。
１．被災住民の受け入れ先として、市営住宅を確保する。
１．市として救援募金活動を行い、協力を市民に呼びかける。
１．横浜での大震災に備えて、必要な対策を緊急に進めること。特に、住宅耐震工事助成制度について使いやすいものに見直すこと。
１．不安にかられている1人暮らしの高齢者等災害弱者への訪問など市として責任を持つこと。
１．東電の「計画停電」に対して、医療機関及び在宅医療への影響を最小限抑える手立てを講じること などです。
大貫団長は、ガソリン・灯油など市民生活に関わる物資がきちんと供給されるよう、市への対応を求めました。
荒井室長は、要望も含め市長に申し伝えると述べました。
申し入れ書はこちらをごらんください。