5月24日、横浜市議会では議案関連質問が行われ、日本共産党からは宇佐美さやか議員（神奈川区選出）が登壇。上程されたコンビニでのマイナンバーカード機能を使った印鑑証明書の取得と、物価高騰対策（補正予算）の議案について、山中市長に質問しました。
横浜市でもマイナンバーカードの機能を使って、コンビニのマルチコピー機にスマートフォンをかざすことで住民票などの発行が始まっていますが、更に印鑑証明書の発行を可能とする条例改定案が提案されています。
宇佐美議員は、マイナンバーカードをめぐる混乱、個人情報の漏えい事故が続いており、検証も再発防止も事業者任せになっている中で、新たな機能付加は拙速だと指摘。事業者任せにならない市の再発防止策がとれるのか市長の認識を問いました。
山中市長は、横浜市で今回発生した事案については「本市が利用しているシステムのプログラムに障害が発生したものであり、事案の発生後、速やかに原因を特定し、必要なプログラムの修正を行った上で、サービスを再開した。引き続きシステム運用に係るサーベイランス（監視）の強化など再発防止に取り組み、市民の皆様の信頼回復に取り組んでいく」と述べました。
物価高騰対策補正予算について宇佐美議員は、補正予算の中で、学校給食物資購入のための予算や保育施設、高齢者施設、障害者施設への光熱費や食材費に対する補助については市民に求められているもので歓迎するが、「商店街プレミアム付商品券」や省エネ家電の購入費20％還元などの施策は、支援の効果が限定的だと指摘。市民の厳しい生活実態を市として掴み、非課税世帯だけではなく全世帯へ給付型支援が必要だと主張しました。また、固定費の支払いが重くなっている市内中小企業等へ家賃補助などの支援を行い、賃上げできる環境を後押しする施策を進めるよう求めました。
山中市長は、「これまでのコロナ禍の影響に加え長引く物価の高騰が生活を直撃して、様々な不安を抱える方々が多くいると認識している。今後も引き続き市民の皆様の声に耳を傾け状況を把握していく必要があると認識している」と述べ、賃上げ支援については「物価高騰で生活に大きな影響を受けている働く方々にとって賃金が上がることは、大変重要であると考えている」と認識を示しました。
質問と答弁の全文はこちらです。
※録画アーカイブは27日にアップ予定です。
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