福祉とくらし最優先を貫いた予算に
日本共産党横浜市議団の中島文雄市議は18日、市議会定例会で2011年度予算案の反対討論に立ちました。
中島議員は、高すぎる国民健康保険料は３年連続で値上げが予定されており、所得300万円４人家族の場合、所得に占める国保料の割合が11％に膨らむことを告発。特養ホームの整備目標がわずか400床である問題について、待機者が5000人（2010年10月時点）を超えている実態などから、引き上げを求めました。
子育て支援については、認可保育所の増設、小児医療費助成の年齢引き上げ、中学校給食の実施などを求めました。
また、企業立地促進条例では、雇用拡大に結び付かない生産ラインへの更新費用に対し、日産自動車横浜工場へ44億6800万円もの支援が助成金・税軽減として行われている問題を告発し、「企業誘致に名を借りた至れり尽くせりの税金バラマキ」と厳しく批判。住宅リフォーム助成や公契約条例の制定などで、内発型・循環型の地域振興策へ転換するよう、訴えました。
討論全文は、こちらをごらんください。