福祉とくらし最優先を貫いた予算に
～中島文雄議員が本会議で反対討論～
横浜市第１回定例会（予算議会）は18日、新年度予算の議決を行って、閉会しました。市長が提出した2011年度一般会計予算案をはじめとした予算関連議案すべてが自民、公明、民主などの賛成多数で可決。賛成会派で、賛成討論したのは、民主党、公明党だけでした。
日本共産党市議団は中島文雄市議が代表して予算案の反対討論を行いました。
中島議員は、高すぎる国民健康保険料は３年連続で値上げが予定されており、所得300万円４人家族の場合、所得に占める国保料の割合が11％に膨らむことを告発。特養ホームの整備目標がわずか400床である問題について、待機者が5000人（2010年10月時点）を超えている実態などから、引き上げを求めました。
子育て支援については、認可保育所の増設、小児医療費助成の年齢引き上げ、中学校給食の実施などを求めました。
また、企業立地促進条例では、雇用拡大に結び付かない生産ラインへの更新費用に対し、日産自動車横浜工場へ44億6800万円もの支援が助成金・税軽減として行われている問題を告発し、「企業誘致に名を借りた至れり尽くせりの税金バラマキ」と厳しく批判。住宅リフォーム助成や公契約条例の制定などで、内発型・循環型の地域振興策へ転換するよう、訴えました。
保育の市場化を推し進める「子ども・子育て新システム」に反対を
同日、日本共産党の白井まさ子議員が「子ども・子育て新システム」に関する意見書などの請願不採択について、反対討論に立ちました。
白井市議は、公的保育を解体し、幼稚園への補助も原則的になくす方向である子ども・子育て新システムでは、子どもの数と利用時間に応じた保育サービスの売上げだけが事業所の収入になるため、保育の質の低下を招き、保護者の経済力によって保育水準の格差が生まれる可能性が高いことを指摘しました。
市内でも営利法人の運営する保育園の破たん事例があることなどから、「保育の市場化は、保育事業にとって重大で危険な要素をもっている」と述べ、同システムに反対の態度を取るべきだと訴えました。
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「こんにちは横浜市議団です」2011年3月23日（PDF版）
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