6月29日、日本共産党横浜市議団は、横浜市精神障害者家族連合会と横浜市の来年度予算編成に向けて懇談し、要望を受け取りました。
同会からは、宮川玲子理事長ら8人が出席し、党議員からは古谷やすひこ団長、白井まさ子副団長、みわ智恵美、宇佐美さやか、大和田あきお議員が出席しました。
同会から寄せられた主な要望項目は下記の通りです。
・１級の精神障害者の入院は、身体・知的障害の場合と異なり医療費助成の対象外にある。精神障害者への医療費助成制度の格差解消を進め、拡充を求めます。
・「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築に向けた具体的な施策の実行計画を明示し、その予算確保をしてください。
・偏重する薬物療法の見直し、精神療法・心理療法へのとりくみ、虐待防止などの精神科病院入院患者にたいする人権擁護の徹底を。
・相談事業に不可欠な区の医療ソーシャルワーカーを大幅増員し同一区に継続して勤務できるようにして下さい。少なくとも各区に１名ずつ増員を。
などの14項目にわたっています。
宮川玲子理事長らは、今や5人に1人が精神疾患を持つといわれる時代。うつ、不登校、引きこもりと幅も広く、誰がなってもおかしくない、他人事ではない状況です。身近な問題と認識されつつも、まだまだ偏見はあり、精神障害者が安心して暮らせるまちづくりには、到底予算も人材も足りていないと述べました。
さらには、折角の包括システムに対する「協議の場」もどこまで進んでいるのかわからない。評価して、開示して欲しいとの声や、退院後の環境が整ってないことで、病院に逆戻りのケースもある。さらにその入退院を繰り返すうちに症状がどんどん悪化してしまうケースもある。退院後の相談やケア、生活費の心配がないような手立てが必要と切実な現状を訴えました。
大和田議員は地元でも、ソーシャルワーカーさんと信頼関係が築けて相談が出来たと思ったら、別のひとに代わりスタートに戻ってしまったと言うケースを聞いていた。まさに、現場の実態を聞いて深く受け止めていると述べました。
古谷団長は、なかなか日の当たらない分野だが、一歩でも二歩でも進めるよう頑張りますと応じました。
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