2011年３月28日
横浜市長 林 文子 様
日本共産党横浜市会議員団
団 長 大 貫 憲 夫
国あげて東日本大震災という戦後未曾有の災害の救援・復興にむけた取り組みがされています。本市においても、被災地への職員派遣と物資支援、救援募金活動、一時避難所の開設と住宅の提供など、全庁あげた救援活動を開始しており、市職員の献身的な奮闘に心から敬意を表するものです。
私ども議員団としても、14日に貴殿に対し、緊急申し入れを行いました。前後して、街頭での義援金の訴え、被災地からの避難者を受け入れている市内施設の訪問、市関係部局の取り組み状況の掌握、計画停電に関する苦情対応等も行ってきたところです。そのなかで、本市の救援体制と東電の計画停電についても、いくつかの改善すべき点も見えてきました。
そこで、市民、市職員の力を結集して、被災者支援を拡充し、計画停電の被害を防止するために、以下の諸点を申し入れるものです。
１、被災者及び避難者をよりあたたかく受け入れるために
①たきがしら会館について
・ 畳の部屋56畳を二つに仕切って利用していると聞いているが、プライバシーが守れるような措置をとること。
・ 炊事施設を整えること。
・ 低所得者への食事提供を行うこと。
・ 入浴無料券を発行している市浴場組合に経済支援を行うこと。
②市営住宅受け入れについて
・ 募集枠50人を大幅に広げること。
・ 公社住宅の募集時期を早めること。
・ 民間の借り上げについては、募集にとどまらず市から協力を強く働きかけること。
③旭区の介護老人保健施設での避難入所者の介護体制の確立に市としても積極的に関与し、施設側の意向を踏まえて所要の措置をすること。
④県立武道館での受け入れについても、県との共同歩調で避難者への対応を行うこと。
１、計画停電については、救急輪番病院をはじめ、医療・福祉施設、市営斎場等を対象としないよう東電に厳しく要求すること。当面、計画停電地域の見直しが行われない場合、電源確保に必要な発電源車や大容量のバッテリー等を、医療・福祉施設に配備すること。
１、推移をみて、本市でも、募金に加えて、物資の募集を行なうこと。なお、募金については、結果を随時公表すること。
１、引き続き、国、県と一体となった被災地への広域支援とともに、行政機能が大きく損なわれて、安否確認や不明者数の確認すらままならない自治体への職員派遣を、スケールメリットを有する政令市長会として調整、実施すること。派遣職員の健康管理に放射線対策を含め万全を期すこと。
以上