被災者と避難者をあたたかく迎えるために
日本共産党横浜市会議員団は、14日に続いて28日、東日本大震災に関わっての本市救援体制の拡充を求める申入れを、林市長あてに行いました。大貫憲夫団長、中島文雄副団長、関美恵子、河治民夫、白井まさ子の各市議が出席し、荒井守消防局危機管理室長が対応しました。
東日本大震災での被災者や福島原発からの避難者などが、横浜市内の施設に身を寄せ始めています。日本共産党の各議員は市内の受け入れ施設を訪問し、被災者や避難者の方々の要望などをお聞きするとともに、市関係部局の取り組み状況の把握や計画停電に関する苦情対応などを行ってきました。今回は、その中で明らかになってきた問題点などをもとに要請を行ったものです。
要望内容は、すでに被災者などを受け入れているたきがしら会館や県立武道館での対応の改善、市営住宅への受け入れ枠の拡大、救急輪番病院をはじめとする医療・福祉施設や斎場を計画停電からはずすこと、市として救援物資の募集を行うことなどです。
大貫議員は、受け入れ先として空いている民間の社宅の提供を求めるよう述べました。かわじ議員は、旭区の介護老人保健施設で受け入れている避難者に権限のある市職員が対応するよう、また白井議員は、計画停電で市営斎場での受け入れが滞っており非常に困っているため、当面は発電源車などによる対応を求めました。
荒井室長は、議員の報告内容は承知しており、要望も含め市長に申し伝えると述べました。
申し入れ書はこちらをごらんください。
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