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2011年4月2日

横浜の防災対策を強めるための緊急提言を発表

 多くのみなさんの関心が震災、防災対策に注がれています。

 日本共産党の志位和夫委員長は31日、首相官邸で菅直人首相と会談し、「被災者支援・復興、原子力・エネルギー政策の転換を――東日本大震災にあたっての提言」を渡し、要請しました。

 日本共産党横浜市議団でも、横浜の防災対策を強めるために、次の5つの緊急提言をまとめました。 
1. 消防署所の削減計画を中止し、消防力・体制を強化します。
1. 元の一区一保健所体制に戻し、保健所医師を増やします。
1. 休日急患診療所の耐震化を進めます。
1. 現行の住宅耐震工事助成制度を使いやすい制度にします。
1. 防災対策からも重要な中学校給食の実施を急ぎます。

提言は次をごらんください。
日本共産党横浜市議団 「横浜市の防災対策を強めるための日本共産党の5つの緊急提言
日本共産党幹部会委員長 志位 和夫「被災者支援・復興、原子力・エネルギー政策の転換を―東日本大震災にあたっての提言

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