7月10日、日本共産党横浜市議団は、年金者組合横浜協議会と横浜市の来年度予算編成に向けて懇談し、要望を受け取りました。
同協議会・横浜支部協要求委員会からは、八木俊長議長ら10人が出席し、党市議団からは古谷やすひこ団長、白井まさ子副団長、宇佐美さやか、大和田あきお議員が出席しました。
同協議会・委員会から寄せられた主な要望項目は、下記の通りです。
①敬老パスが使える交通手段を増やし、高齢者の外出手段拡充を。利用者の負担増は行わないこと。
②補聴器購入公費助成の導入を。
③特定検診に聴力検査を追加、公共施設の難聴者用の補聴システム（磁気ループ）の充実を。
④スマホを持っていない高齢者にも利用しやすい「高齢者あんしん電話」の拡充・普及を。
八木議長らからは、高齢化が進み加齢による難聴者が増えている中で、私たちのアンケート調査でも、回答者の四割が日常生活で聞こえが良くないことで、人との交流が億劫になったと答えています。国の研究でも、難聴と認知症の関係性が言われ始めているが、補聴器は高価、調整と維持が大変なことから普及が進んでいません。高齢社会をむかえても、健康で文化的な生活がおくれるように、高齢者の耳鼻科での聴力検査、補聴器購入に、市からの補助・支援をお願いしたいと述べました。
古谷やすひこ団長は、他都市でも「補聴器購入助成」が始まっている。近いうちに助成制度を設けている三鷹市へ視察に行き、導入ケースなどを学び、横浜市でも助成が出来るように働きかけていくと応じました。
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